米子市議会 2010-03-08
平成22年 3月定例会（第7号 3月 8日）
平成22年 3月定例会（第7号 3月 8日） 平成２２年米子市議会３月定例会会議録（第７号）
平成２２年３月８日（月曜日）
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平成２２年３月８日 午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（２８名）
１番 石 橋 佳 枝 ２番 松 本 松 子
３番 三 鴨 秀 文 ４番 内 田 隆 嗣
５番 松 田 正 ６番 野 坂 道 明
７番 森 雅 幹 ８番 岡 村 英 治
９番 宮 田 誠 １０番 尾 沢 三 夫
１３番 渡 辺 穣 爾 １４番 谷 本 栄
１５番 門 脇 邦 子 １６番 伊 藤 ひろえ
１７番 松 井 義 夫 １８番 矢 倉 強
１９番 原 紀 子 ２０番 笠 谷 悦 子
２１番 中 田 利 幸 ２２番 中 村 昌 哲
２３番 中 川 健 作 ２４番 遠 藤 通
２５番 藤 尾 信 之 ２６番 中 本 実 夫
２７番 安 木 達 哉 ２８番 安 田 篤
２９番 吉 岡 知 己 ３０番 渡 辺 照 夫
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欠席議員（２名）
１１番 竹 内 英 二 １２番 岩 﨑 康 朗
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説明のため出席した者
第２号（３月１日）に同じ
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出席した事務局職員
第１号（２月２５日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（中村議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
岩﨑議員及び竹内議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（中村議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、先日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。
自民クラブ代表、藤尾議員。
○（藤尾議員）（登壇） おはようございます。
会派自民クラブの藤尾信之でございます。平成２２年３月定例会におきまして、
会派自民クラブを代表いたしまして、当面する市行政の各般にわたり質問をいたしますので、市長を初め当局関係者の具体的で明快なる答弁を求めるものであります。なお、連日の各会派の代表質問で重複する点が多々あろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
大きな１番目は、市長の政治姿勢について伺います。
１点目は、市長のマニフェストについて伺います。昨年４月、市長は３期目の当選をされ、早１年を迎えようとしています。財政再建の男、野坂康夫のマニフェストで緊急の重点政策７件と４本の柱と２４の項目を掲げられ、財政基盤は確立、いよいよ生活充実都市・米子の実現へとされ、野坂市政６年間の実績、行財政改革を断行、財政再建団体に転落し、第２の夕張、財政破たん、高負担、低サービスになる寸前の米子市だった。創意工夫と市民の協力で行財政改革を断行し、財政破たんを回避した。合併時の推計赤字４５億円を５年間でゼロにしたと強調をされ、わしに任せてごしない、絶対やりますけんと訴えられ、見事当選されました。約１年を振り返ってみて、市長が掲げられたこの緊急の重点政策７件と４本の柱と２４の政策、マニフェストについて、自己採点すると何点と思われるのか、また、十分だった点、不十分な点はどこかお伺いをいたします。
２点目は、行財政改革について伺います。行財政環境が厳しい状況で推移する中で、社会経済情勢の変化に伴い、活力に満ちた魅力ある地域社会の構築に向け、行財政需要はますます多様化し、増大しています。このため、行政の簡素・効率化を推進し、新たな行政課題に対応する
行政運営システムを確立することが求められていますが、現況と課題、そして何よりも市長の決意をお聞かせください。いま１つは、委託料、補助金、負担金についての見直しについてであります。どこをどう見直したかで市長の政治姿勢が判断でき得るわけですが、今後、委託料、補助金、負担金についてどのような観点から見直しをされるお考えかお伺いをいたします。
３点目は、道州制と地方分権及び定住自立圏と連携についてお伺いをいたします。地方自治体を道や州という広域の自治体に再編する道州制の導入が議論をされています。都道府県制では対応するのが難しい広域的、専門的な課題に対応することが目的で２００７年に道州
制ビジョン懇談会が置かれましたが、政権交代で廃止の意向と聞いております。また、地域のことは地域住民で決められるようにするため、中央に集中していた権限や財源を地方に移す地方分権に向けた改革が進められています。人気知事の発言もあって、地方分権の議論は全国的に白熱化しています。一方、昨年秋、中海圏域の４市１町で定住自立圏の形成に関する協定を締結し、人口の定住化、行政区域を越えた生活・都市機能の確保、充実に向けての取り組みがなされようとしています。市長は、道州制と地方分権の問題について、また、
定住自立圏協定の内容の充実の問題、今後の課題についていかがお考えかお伺いをいたします。
４点目は、少子高齢化について伺います。先進国に共通する少子高齢化とは、人口の中で出生率が低下して子どもの数が減少する少子化と、平均寿命が延び６５歳以上の高齢者の占める割合が高まり、高齢化が同時に進行する減少でありますが、鳥取県、米子市における１０年前、現在、１０年後の
合計特殊出生率及び高齢化率をお伺いいたします。また、子育て支援、高齢者福祉の向上のため、どのような施策をお考えかお伺いをいたします。
大きな２番目は、主な懸案事項についてお伺いをいたします。
１点目は、交通体系の整備についてお伺いをいたします。まず、道路網の整備についてであります。古来より米子市は陸海空にわたる交通の要衝たる地の利を生かし発展してまいったことは、周知のとおりであります。平成８年度には
中国横断自動車道岡山米子線が全線開通し、山陰と山陽、そして四国が高速道路でつながり、本格的な
高速交通体系時代の幕あけとなりました。増大する交通需要と地域間交流の活性化に的確に対応するため、今後も道路網の整備が必要と思われますが、特に米子－鳥取間を１時間で結ぶ山陰自動車道について、また、
中国横断自動車道の全線４車線化及び国道９号米子道路の４車線化について、現在どのような状況であるのかお尋ねいたします。次に、航空輸送の充実についてであります。
米子空港滑走路が2,５００メートルに延長され、喜ばしい限りでありますが、今後の米子空港の新規路線の開拓及び
国際定期航空路開設について、その後の状況と今後の課題及び対策について御所見をお伺いいたします。
２点目は、米子駅南開発・
南北一体化事業の現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。また、米子駅の
バリアフリー化について、エレベーター、エスカレーターの昇降設置の状況についてお伺いをいたします。
３点目は、中海問題について伺います。中海の水質浄化の取り組みと今後の課題についてお伺いをいたします。
４点目は、中海架橋問題についてお伺いをいたします。昨年１０月締結された中海圏域の
定住自立圏形成協定連携施策の中に、中海架橋建設に向けた４市１町の取り組みとして、両県知事に対し、
中海架橋建設連絡協議会の早期再開について要望するとありますが、架橋に対する市長の考え方はどうなのか、また、仮に建設する場合、どのような整備手法が可能と考えているのか、費用対効果、その場合、地元負担の割合はどのくらいになるのか、建設費総額と財源についてはどのようになるのかお伺いしたいと思います。
５点目は、都市公園の整備、米子城跡の整備についてお伺いをいたします。米子城跡は、文化庁にも登録され、文化財として大変貴重なものと思います。しかし、城山の管理が行き届いていないのではと心配をされていますが、いかがお考えか。また、中活基本計画の中での
史跡米子城跡整備事業、彫刻ロードなど
案内板設置事業はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。特に
米子城跡整備事業は、国の史跡米子城跡を国の補助事業として整備することにより、中心市街地にある貴重な観光資源や市民の安らぎ空間としての活用を図るとともに、本市の抱える借地料問題や重複施設の解消に資することを目的とした事業と考えています。そのために
中心市街地活性化事業に取り上げられたものと認識しておりますが、しかし、一昨年の１２月の議会で、都市公園法１６条の説明が間違っていたことがわかり、昨年３月議会の中で法解釈について市長より陳謝がありました。関係職員の処分も行われました。この整備事業を最初から見直すという市長の答弁があったものと理解をしております。そこで、これまでの経過を踏まえる中で、今後、
米子城跡整備事業を
中心市街地活性化事業としてどのように進めていくお考えなのかお伺いをしたいと思います。次に、都市公園法第１６条の解釈の中で、借地権が消滅をすれば、都市公園の指定の解除ができるということですが、実際には都市公園の指定は県の審議会に諮問することなどのかなりの事務が必要と聞いておりますが、どのような手続とそのための期間が必要なのかお伺いをいたします。
大きな３番目は、総務部に関する事項についてお伺いをいたします。
１点目は、財政健全化についてお伺いをいたします。平成１９年度決算から、財政判断指標である４指標、実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標の公表が義務づけられました。平成２０年度決算から、国の示す基準値を超せば法律に基づく対応を迫られるわけでありますが、平成２０年度決算に基づく自己採点と今後の対策についてお尋ねいたします。また、各特別会計の資金不足比率に対する自己採点と今後の対策についてお伺いいたします。
２点目は、
緊急救命体制の充実強化についてお伺いをいたします。緊急医の不足により、
緊急医療体制がパンク状態にあり、
救命救急センターの医師は多くが労働基準法とかけ離れた厳しい勤務を強いられており、市民に安心・安全を提供する
緊急医療体制に対し心配をされています。米子市における
緊急救命体制はどのような状況にあるのか、またその対策についてお聞かせを願いたいと思います。またＡＥＤの設置状況と今後の課題についてお伺いいたします。
３点目は、裁判員制度についてお伺いいたします。２００９年５月、市民が裁判に参加する裁判員制度がスタートをいたしました。裁判員に選ばれたら、正当な理由をなくして辞退はできないと聞いております。人を裁く裁判員の役割を負担に思う、できれば引き受けたくないと思う、市民感情への配慮にもいろいろな問題を抱えると思いますが、いかがお考えか。非専門家、市民にそのようなことができるのかお尋ねをしたいと思います。
大きな４番目は、企画部に関する事項についてお尋ねをいたします。
１点目は、
自治基本条例の制定についての
進ちょく状況についてお尋ねをいたします。地方分権改革の進展に伴い、全国で
自治基本条例制定あるいは検討の動きが活発になっております。自治体の組織運営、活動の基本原則及び自治体と住民の関係について定める条例として自治体の憲法とも言うべき性格を持っていると思います。近年では地方分権時代の自治のあり方をあらわすものとして注目をされているわけでありますけれども、全国的な制定状況あるいは検討状況、本市における
進ちょく状況について、また、
自治基本条例と
まちづくり基本条例とは本来異なるものだと思いますけれども、どのように違うのかお尋ねをいたします。
２点目は、
中心市街地活性化基本計画及び関連事業についてお尋ねいたします。法勝寺町
商業環境整備事業、三連蔵ショップ・
ギャラリー事業、
地域情報拠点整備運営事業、紺屋町商店街及び
元町通り商店街商業環境整備事業調査研究、紺屋町
まちなか居住支援事業、やらいや米子・
平成ルネッサンス事業、四日市町の大型店舗再活用事業、ＳＫＹビルと四日市町
駐車場複合開発調査研究事業、
笑い庵進化再生事業等６５の事業を官民一体となって推進してまいるということですが、それぞれの事業の
進ちょく状況についてお伺いいたします。また、国、中小企業庁、県、中央会、
中小企業基盤整備機構、米子市の各商店街支援策についてお伺いをいたします。また、四日市町の旧加茂川整備についての調査につきまして、紺屋町地区も含めた一体的な調査を要望をしておりますが、どのような経過になっているのかお伺いをいたします。
３点目は、消費者庁の発足についてお伺いいたします。
消費者トラブルの実効的な解決を図ることを目的として、消費者庁が２００９年９月に新設されました。これまで省庁ごとに対応がばらばらだった消費者行政が一元化されることになりましたが、米子市における窓口、安全、表示、取引についての危機管理体制の現状と今後の課題についてお伺いいたします。
４点目は、
地上デジタル放送に対する備えについてお伺いをいたします。最近の
テレビコマーシャルで地デジ化とよく見聞きするようになりました。２０１１年７月２４日に
地上テレビ放送は完全にデジタル放送に移行し、アナログ放送は終了するわけでありますが、普及に向けての取り組み、詐欺に対する対応についてお伺いいたします。
大きな５番目は、市民人権部に関する事項についてお伺いいたします。
１点目は、市税、国保料等の収納率の向上対策、滞納対策についてお伺いいたします。また、納税意識のより一層の啓発を行うとともに、徴収体制のマニュアルの作成及び強化策についてはどのようにお考えかお伺いをいたします。
２点目は、窓口サービスの向上についてお伺いをいたします。３月に入り、県内外から米子に移住をされ、初めてこの米子市の市役所を訪れて住民票及びその他の手続、証明をされる方々の多い時期になりました。窓口業務のさらなる充実を図るため、現在１階に
フロアマネージャーが配置され、非常に好評であります。市民課の窓口業務においても、市民の方からの質問、相談に対してはきちんと対応できるようにしなければならないのは無論のことであります。しかし、市役所での各種手続は簡単なものから複雑なものまで多岐にわたり、また、相談の内容がどうしても専門的な内容になる場合もあり、市民の皆さんが困惑されるケースが多いと聞きます。今後とも
市民サービス向上の観点から、さらなる窓口体制の充実についてどのように考えられているのかお伺いいたします。
大きな６番目は、建設部に関する事項についてお伺いをいたします。
１点目は、
ユニバーサルデザインの推進についてお伺いいたします。少子高齢化の進行に伴い、社会保障における国や自治体の負担が大幅に増大し、また若い世代の負担も大きくなると言われており、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくためには、より多くの人が社会に参画して活動できるようにすることが必要であります。こうした状況のもとで、近年、生活の中の不便さや障壁、バリアをなくそうというバリアフリーだけではなく、初めから障壁となるようなものをつくらないで、年齢、性別、身体能力の違いなどに関係なく、より多くの人が利用しやすいような建物、製品、
サービスづくりを進めようという
ユニバーサルデザインの考え方による取り組みが求められておりますけれども、市長の
ユニバーサルデザインについての御見解をお伺いしたいと思います。また、市としての主な取り組みの現状をお知らせください。
２点目は、
街なみ環境整備事業についてお伺いいたします。景観形成地域の旧加茂川・寺町周辺地区においては、従来から市民の活発な
まちづくり活動がなされております。当地は米子市でも唯一残された貴重な歴史的風致を形成している街区であります。平成１５年、旧加茂川・
寺町周辺地区街なみ環境整備事業費を予算化されましたが、その後の
進ちょく状況と今後の課題についてお伺いをいたします。
３点目は、災害や緊急時に強いまちづくりと
バリアフリー化の促進についてお伺いいたします。先日起きたチリ地震、平成１２年に、１０年前に起きた鳥取西部を震源として発生した鳥取県西部地震、まだ多くの市民の方々の脳裏から消えることはないと思いますし、市当局もあの震災の教訓を生かし、今後の災害対策に備えて種々努力されていると思いますが、災害は忘れたころにやってくる、その対策に関し、お尋ねをいたします。まず、急傾斜地の危険改善対策についてお伺いをいたします。次は、
地域防災計画の震災対策についてであります。この
地域防災計画が有効に機能するためには、それに対応した運用のマニュアルが当然必要でありますが、また
地域防災計画の中で初動体制、情報連絡体制、災害弱者対応、非常食料や飲料水、非
常用簡易トイレなどの備蓄体制と備蓄の現状についてお尋ねをいたします。次は、
地域防災計画の震災対策を除く
一般災害対策についてであります。災害は地震や津波によるものだけではなく、集中豪雨、台風などによる風水害、土砂災害は毎年のように全国各地で発生をしております。日野川が百年に１回程度の大雨により増水し、堤防が破堤したと仮定した場合の浸水予測を記した
洪水ハザードマップが市内全戸配布されておりますし、いつ何どき斜面崩壊、地すべりがあるかわかりません。このような状況から風水害に対応した
地域防災計画の
一般災害対策が当然必要と思いますが、常日ごろからの災害に対する心構えをお聞かせください。また、
バリアフリー化の促進についての御所見をお伺いいたします。
大きな７番目は、経済部に関する事項についてお伺いいたします。
１点目は、企業誘致の促進、雇用対策、非正規雇用の増加についてお尋ねいたします。経済のソフト化、サービス化、製造業の海外シフトによる国内産業の空洞化の発展など、経済環境の厳しい中での企業誘致は困難をきわめると理解をしておりますが、大阪事務所の活動状況をお知らせください。また、雇用の創出、雇用対策、企業誘致にかける市長の決意をお伺いいたします。また、企業誘致の促進を図るための助成、優遇措置についてお伺いいたします。
２点目は、崎津用地、流通業務団地の早期売却及び有効利用についてお伺いをいたします。たびたび指摘されるよう、崎津用地、流通業務団地にはなお多額の債務残高があり、本市の財政面においては非常に大きな問題となっております。早期売却、有効利用を図るため、いま一層の努力が必要と思われますが、市長の決意をお聞かせください。
３点目は、農業の再生と食料自給率の向上対策についてお伺いをいたします。まず、農業振興問題についてお伺いいたします。農地は食料の生産、環境の保全など重要な役割を果たしていますが、近年、農業従事者の高齢化や担い手の減少による労働力不足等を背景に、遊休農地、耕作放棄地が増加してきています。食料の安定供給を確保するため、遊休農地を解消し、優良農地の保全に努めるとともに、有効活用を図るよう担い手等に利用集積を促進する必要があると考えますが、遊休農地の解消について具体的にどのように考えて行動をしておられるのかお伺いをいたします。次に、地産地消の推進と自給率の向上対策についてお伺いをいたします。近年、
鳥インフルエンザやＢＳＥ、食品の偽装表示、残留農薬等の問題が相次いで発生し、市民の食の安全・安心に対する関心が高まっています。このため、生産者と消費者の触れ合いを通じて互いの信頼関係を築き、地元で生産された安全で安心な農産物を地元で消費する地産地消を推進していく必要があると思いますが、その対策と
自給率向上対策についてお伺いしたいと思います。
４点目は、ＪＴの跡地利用についてお伺いをいたします。昨年４月３０日、日本たばこ産業、ＪＴは、国内のたばこ需要減を受けた生産効率化策として、鳥取県米子市上福原の米子工場など国内３工場を閉鎖すると新聞紙上で発表しました。米子工場の閉鎖時期はことし２０１０年の３月末、従業員の方々１４１人は配置転換や希望退職で人員整理をする方針で、子会社の従業員の方々を含めますと、２００人以上に影響が出るとそく聞をいたしております。このニュースに思わずびっくりしたのは多くの米子市民の方々だったと思います。早速、市長は知事と東京のＪＴ本社を訪れ、
米子工場存続要望をされましたが、ＪＴも譲らず、主張は平行線だったようでありますが、市長のそのときの気持ち、現在の心境と今後の対応についてお伺いいたします。また、２００人にも及ぶ方々の再雇用の問題及び跡地利用はどのようになるのか、近隣の方々は非常に心配をしておられます。市長の見解をお伺いいたします。
大きな８番目は、福祉保健部に関する事項についてお伺いをいたします。
１点目は、介護保険業務の充実と見直し、及び介護予防についてお伺いをいたします。米子市の介護保険料は、現在、
サービス事業者の急増とともにサービスの利用が進み、県下でも突出して高額な水準になっています。今後も高齢化の進行に伴い、利用者の増加傾向は続くものと予想されております。このため、介護保険料の抑制を図りながら、地域の高齢者が安心して暮らせる体制づくりを構築することが急務となっていますが、介護サービスの充実についての取り組みについてお伺いをいたします。また高齢者の介護予防施策及び対策についてお伺いをいたします。
２点目は、高齢者・障がい者対策の充実と見直しについてお伺いをいたします。認知症高齢者の増加への取り組みと、障がい者の自立と社会参加の推進についての取り組みについてお伺いをいたします。
３点目は、幼保の一元化、待機児童の解消についてお伺いをいたします。核家族、少子化が進展する中、男女ともに子どもを育てながら働き続けられる環境整備、ワーク・ライフ・バランスが必要となっております。米子市は平成２２年度に待機児童をゼロにするということを目標に掲げておられますが、本当に目標達成できるのか、また、保育園の民営化の現況について、及び幼保の一元化についての市長の見解をお聞かせください。
４点目は、
新型インフルエンザ対策の経過についてお伺いをいたします。もともと豚の間で流行したウイルスが人へ感染し、人から人へ感染するようになり、世界的大流行、パンデミックになった
新型インフルエンザＡ、Ｈ１Ｎ１亜型ですが、ウイルスの遺伝子を調べた結果、人と鳥と豚の
インフルエンザウイルスが豚の体内で結合したものとわかりました。先週２月２６日の記者会見で、
厚生労働省健康局結核感染症課の
中嶋建介感染症情報管理室長は、
新型インフルエンザの流行について、峠は越えているとの認識を示したものの、当面は現行の対策を継続する方針を説明したわけでありますが、米子市における
新型インフルエンザ対策の経過と現状、及び今後の課題についてお伺いをいたします。
５点目は、
ジェネリック医薬品についてお伺いをいたします。米子市における薬の使用量と金額は幾らなのか、先発薬と後発薬の割合は幾らか、先進国並みの普及率になったときに、薬剤費はどのくらい節約できるのかお伺いをいたします。
大きな９番目は、水道局に関する事項についてお伺いをいたします。
１点目は、水質の維持管理と安定供給についてお伺いをいたします。米子市の水は、厚生省のおいしい水研究会で全国３２市の中に選ばれています。水道事業はライフラインとして市民生活や産業活動を支える極めて重要な役割を果たしていますが、今後とも適切な管理に努め、企業の経済性を発揮した経営と安全、良質な水の安定供給に取り組まれるよう期待をするものでありますが、水の有効利用と水質管理について、また水源かん養林の保全と育成についての考えをお伺いをいたします。
２点目は、上下水道料金収納率と収納率向上対策についてお伺いをいたします。
大きな１０番目は、環境下水道部に関する事項についてお伺いをいたします。
１点目は、下水道普及率と水洗化率向上についてお伺いをいたします。下水道は、市民が衛生的で文化的な生活を営む上で必要なのは言うまでもありません。本市における平成２０年度末の人口普及率は５７％であり、県平均の６１％、全国平均の７２％を下回っています。下水道事業の拡張には多大の経費と日時を要することは理解をできますが、これを待望する市民の要望は強く、環境の改善、河川、中海の浄化にも大きく貢献するものであり、認可区域の拡大、普及率の向上、水洗化率の向上に一層積極的な対応を図られる必要があると考えますが、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業の現況と今後の課題についてお伺いをいたします。また、旧市街地、特に明道、就将、啓成、義方校区の中で未整備地区はどこなのか、また、なぜ整備をされていないのか、今後の対応についてお伺いをいたします。
２点目は、地球温暖化とアジェンダよなご２１の取り組みについてお伺いをいたします。今、世界は二酸化炭素など温室効果ガスの増加により、地球全体の平均気温が急速に上がり、今世紀末には２０世紀と比較して1.８度Ｃから４度Ｃ上昇すると予測され、ＣＯ2排出削減への世界的な取り組みがなされております。２００９年９月、鳩山首相が国連で演説をし、日本の温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するという目標を表明したわけですが、目標の達成には日本の企業や国民、市民に大きな負担を強いることになります。米子市としてはどのように対処されようとしているのかお伺いをいたします。ローカルアジェンダ２１よなごの
進ちょく状況及び現況と今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、ごみ問題についてお伺いをいたします。ひところ日本では、消費は美徳、ごみは文化のバロメーターなどという愚にもつかない言葉がもてはやされたこともありました。いわゆる使い捨て時代で、ごみの量と文化のレベルが比例すると錯覚された時代でもありました。今ではごみは文化のバロメーターなどと言う人は少なくなり、地球温暖化、環境の面からも、減量化、節約は美徳と言われ、むしろごみに対する取り組みやごみの出し方がその町、その都市の人格、つまり市の格付、市格や住民の公共のマナーの高低を示すことになりました。今やごみこそ市民のマナー、モラルを示すバロメーターというべき時代を迎えています。ごみの有料化後の取り組み状況と今後の課題についてお伺いをいたします。また、今後ともごみの減量化、分別収集、リサイクル、ごみの処理に対する市民意識の啓発対策等必要と思われますが、いかがお考えかお伺いをいたします。
大きな１１番目は、文化、教育に関する事項についてお伺いをいたします。
１点目は、ゆとり教育と学力低下に伴う対策についてお伺いをいたします。ゆとり教育と称して、学校が土曜日休みになり、教科書の内容が削られ、そのあげくに日本の子どもの学力が低下したと、多くのメディアは、２００６年度に実施されたＰＩＳＡ、ＯＥＣＤの生徒学習到達度調査でありますが、の順位が２００３年度に実施されたＰＩＳＡの順位よりも下だということを問題視し、学力が低下し、日本の子どもたちの学力や読解力は世界の最低レベルに落ちてしまったなどと主張をされました。果たしてそうなのでしょうか。学力低下の原因は何でしょうか。その背景にあるものは何なのか、またその対策についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。また、小学６年と中学３年が対象の全国学力・学習状況調査、学力低下を食いとめるために２００７年度に開始をされました。２００９年度、昨年度は国公立全校が参加をいたしました。競争激化や序列化が進むとして、テスト実施にはいろいろな異論もありますが、御見解をお伺いしたいと思います。また、学力調査結果の公表問題についてはどのように考えておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
２点目は、いじめ、自殺の実態についてお尋ねをいたします。鳥取県、米子市におけるいじめや不登校、暴力行為などの問題行動についてのここ５年間の状況と課題、対策についてお尋ねをいたします。
３点目は、図書館、美術館、公会堂の現況と今後の課題についてお伺いをいたします。図書館、美術館、公会堂及び芸術文化施設の整備促進についてであります。情報化、高齢化が進む中で、余暇時間の増大により芸術文化に対する関心は高まり、多様化、高度化する傾向にあります。市民の生涯学習への関心が高まる中で、市民のニーズに即した図書を充実し、利用に供していくことがますます求められていると思いますが、今後これらにこたえる図書館としてどのように整備促進をしていかれるのかお伺いをいたします。また、美術館、その他の芸術文化施設はどのように整備促進していかれるのか、あわせてお伺いをいたします。スポーツ施設の整備充実についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
４点目は、公民館の機能充実と今後のあり方についてお伺いをいたします。公民館は、地域における生涯学習や地域コミュニティ活動等の拠点施設としての機能を有しております。近年、カルチャーセンターやさまざまな通信教育等で容易に学習できるようになり、また、パソコンを初めとした情報機器の普及により、私たちの生涯学習環境は公民館設立当時と比べ格段に充実をしてきました。また、社会生活全般の課題に関する学びの重要性も高まっています。これからは地域住民と一体となって地域の課題を解決する役割、市民協働によるまちづくりが求められています。安全、介護、子育て、生活環境、健康づくり、福祉など、地域固有の課題を学び、その成果を実践につなげていく、みずからの地域課題の解決へ向けた取り組みを進めていくことが必要不可欠だと思いますが、今後の公民館あるいはコミュニティセンターのあり方についての御所見をお伺いをいたします。
５点目は、校庭の芝生化についてお伺いをいたします。東京都では、平成１９年度、昨年から向こう１０年間で都内約2,０００校ある公立小中学校のすべてで校庭を芝生にするとしております。ヒートアイランド対策として、あるいは緑化対策として、あるいは子どもたちへの教育効果、いやし効果として、あるいは地域コミュニケーションの形成を促すためでありますが、教育長はどのように思われるのか、再度御所見をお伺いしたいと思います。
以上、答弁をいただいてから再質問をさせていただきます。なお、その後同僚議員が関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 自民クラブの藤尾議員の代表質問にお答え申し上げます。
最初に、私のマニフェストに関する御質問でございますが、昨年の市長選におきまして４つの柱と２４の政策、そのうち７項目を市政における緊急の重点政策としてマニフェストをお示ししたところでございます。まだ選挙後１年足らずでございますので、マニフェストの達成度を今の段階で数値化することは困難と考えておりますが、毎年度の検証を行っていきたいと考えております。重点政策について個別にその状況を御説明いたしますと、ＪＲ米子駅の
バリアフリー化につきましては、既に事業主体でありますＪＲが工事着手され、平成２３年３月には供用開始と伺っております。小中学校、保育園の耐震強化対策についてでございますが、耐震度の低い施設につきましては、平成２２年度内にすべて耐震化を完了する予定でございます。中心市街地活性化につきましては、平成２２年度から新たに図書館、美術館の整備や歩道の
バリアフリー化に事業着手することとしておりまして、引き続き活性化協議会と連携を図りながら中心市街地の活性化を推進してまいります。事業を凍結しております安倍三柳線につきましては、早急に工事が再開できるよう、ルート変更案について地元説明を行い、御理解と御協力をいただきながら都市計画変更の手続を進めてまいりたいと考えております。少子高齢化対策につきましては、保育園の施設改修、なかよし学級の充実、子ども手当の支給、妊婦健診の充実など、子育て環境の整備に努めますとともに、高齢者が地域で自立して生活ができるよう、介護予防策の一層の推進や相談窓口等の支援体制を整備するほか、小規模多機能型居宅介護事業所の開設に対する支援等に取り組んでまいります。経済の活性化と雇用対策といたしましては、農商工連携や地域ブランドの確立など、地域経済の活性化策を検討するための体制整備、中小企業に対する融資制度の拡充、前倒しで事業化を図った建設事業、緊急雇用対策の積極的な推進に取り組んでまいります。以上、７項目の緊急の重点政策につきましては、かなり進ちょくが図られたと感じておりますが、早期実現を目指し、引き続き重点的に取り組んでまいります。また、マニフェストに掲げましたそれ以外の政策につきましても、赤ちゃん安心ダイヤルや高齢者ライフサポート事業着手など、かなりの進ちょくが図られていると思っておりますが、私の任期中の実現に向けて最大限の努力を払ってまいる覚悟でございます。
次に、行財政改革の現況と課題でございますが、本市では、平成１７年度からの行財政改革大綱におきましてさまざまな取り組みを行ってまいりました結果、平成１７年度当初に見込んだ収支不足額を解消するとともに、危ぐしておりました財政赤字を回避することができました。しかしながら、一昨年の金融危機等による税収の大幅な落ち込みや扶助費の増などは予想を大幅に上回るものでございまして、現在は、財政状況は足踏み状態にあると言わざるを得ないような状況でございます。したがいまして、今後も限られた財源や資源を最大限に活用しながら、市民に必要なサービスの維持向上と新たな課題やニーズに迅速かつ的確に対応できる強固な財政基盤を確立するために、平成２２年度以降におきましても切れ目なく行財政改革を推進してまいる必要があると考えております。現在、第２次行財政改革大綱の策定作業を進めているところでございますが、第１次行財政改革大綱に引き続きまして、事務事業の整理合理化や定員適正化、特別会計等の経営健全化、滞納対策、自主財源の確保などを進める一方で、市民の利便性の向上など新たな視点からの取り組みも取り入れながら、なお一層効率的、効果的な市政運営を進めてまいる所存でございます。
次に、委託料、補助金、負担金について今後どのような見通しをしていくのかということでございますが、委託料につきましては、経費削減に努めるため、委託内容の見直しをするとともに、必要に応じて複数年契約の実施も検討したいと考えております。また、随意契約をする場合には、その金額が適正なものとなるように、可能な限り積算資料の収集、作成に努めてまいります。補助金、負担金につきましては、一律に補助金額等を削減するということではなく、平成２１年に策定いたしました米子市補助金交付基準に基づき、補助事業等の有効性等を検証した上で見直しを図っていきたいと考えております。
次に、道州制と地方分権についてでございますが、道州制につきましては、引き続き国の動向を見守ってまいりたいと考えております。地方分権についてでございますが、現政権では地域主権がうたわれ、その確立は重要課題として位置づけられておりますが、現時点では詳細な内容が明らかになっておりませんので、今後、関連法令の改正内容など国の動向を注視し、情報収集に努めていきたいと考えております。
次に、定住自立圏形成協定についてでございますが、昨年１０月に締結いたしました中海圏域の定住自立圏形成協定では、保健医療を担う病院への支援、圏域の観光振興、環日本海定期貨客船の安定運航に向けた支援、環境保全の推進、圏域情報の共有化等２２項目の連携事業を定めておりますが、今後、圏域の生活機能やネットワークの強化のため、必要に応じて協定項目の変更、追加をしてまいりたいと考えております。
次に、少子高齢化対策についてでございますが、まず鳥取県及び米子市の
合計特殊出生率でございますが、１０年前が鳥取県が1.５４、米子市が1.５９でございまして、現在は鳥取県が1.４３、米子市が1.５３となっておりますが、平成２１年度以降の数値は出されておりません。次に、鳥取県及び米子市の高齢化率についてでございますが、１０年前が鳥取県が２2.０％、米子市が１9.０％でございまして、現在は鳥取県が２6.１％、米子市が２3.５％でございます。１０年後には鳥取県が３1.６％、米子市が２7.１％と推計されているところでございます。少子化対策のための子育て支援の施策といたしましては、保育所の施設改修、なかよし学級の充実、子ども手当の支給など、子育ての環境づくりに努めてまいりたいと考えております。また、機構改革により平成２２年４月から児童家庭課をこども未来課といたしまして、従来の業務に加えまして、学校教育課所管の幼稚園事務及び商工課所管のファミリー・サポート・センター事務を行わせることとしておりまして、子育て支援にかかわる総合サービスの展開に向けて配慮してまいりたいと考えているところでございます。
次に、高齢者福祉の向上のための施策についてでございますが、高齢者自身が積極的に社会参加いただくための生きがい対策の推進とともに、在宅・施設サービス充実を図り、住みなれた地域で安心して暮らせる環境整備が重要であると考えており、新米子市総合計画の中で重点施策として、介護予防の充実、生活支援・在宅福祉の充実、地域包括支援センターの充実を図り、明るい長寿社会の実現に向けた取り組みを行っているところでございます。
次に、道路網の整備についてでございますが、高速交通網の整備につきましては、かねてより国及び県へ整備を要望しておりまして、山陰自動車道につきましては、米子－鳥取間、全長８８キロメートルのうち今日までで約３５キロメートルの区間が供用開始となっており、また平成２２年度中には東伯中山道路１２キロメートルが供用予定となっております。
中国横断自動車道岡山米子線の４車線化につきましては、交通の円滑化と対面交通による交通事故の危険性回避を図るためにも必要でございますので、引き続き関係市町村とも連携をとりながら、国、県及び所管する西日本高速道路株式会社へ要望を続けていく所存でございます。
次に、航空輸送の充実についてでございますが、昨年１２月に米子空港の2,５００メートル滑走路が供用開始され、航空機の離発着時の安全性がより確保されるとともに、今まで直接飛べなかった地域への長距離チャーター便の就航等が可能となったわけでございます。航空需要の落ち込みが見られる厳しい状況ではございますが、今後とも鳥取県を初め関係機関と協調しながらチャーター便が数多く運航されるよう働きかけ、また、既存路線の利用促進に努めますとともに、国内便、国際便ともに新規路線の開拓を模索していきたいと思っております。
次に、米子駅南開発・
南北一体化事業の現状と今後の取り組みについてでございますが、米子駅
南北一体化事業につきましては、財政状況を見きわめながら駅南地区の土地利用を検討した上で、その都市的土地利用の実現に向けた開発事業及びその開発事業者のめどが立った段階で事業化を図ることとしておりまして、現在、米子駅南地区土地利用検討調整会議を設置し、具体化に向けて模索しているところでございます。土地利用検討調整会議につきましては、現在までに５回開催されておりまして、駅南地区の将来のゾーニングや土地利用計画等についてさまざまな角度から検討が行われております。今後の取り組みにつきましては、この調整会議で検討された素案をもとに、ＪＲ西日本米子支社、米子商工会議所、鳥取県等の組織の幹部級の職員、また学識経験者等をメンバーとした、仮称ではございますが、米子駅南地区土地利用検討委員会を設け、土地利用計画案としていきたいと考えております。
次に、米子駅構内の
バリアフリー化についてでございますが、既に事業主体であるＪＲが工事着手され、平成２３年３月には供用開始と伺っております。
次に、中海問題についてでございますが、中海の水質浄化の取り組みにつきましては、平成２０年度までの第４期中海に係る湖沼水質保全計画の評価に基づき、本年度、鳥取・島根両県で策定される第５期中海に係る湖沼水質保全計画において、国、県、関係機関、地域住民等と連携を図りながら、本市も下水道の整備及び合併浄化槽の普及促進等に取り組んでいくこととしております。このたびの計画で新たに導入された対策として流出水対策がございますが、これは市街地、農地などからの流出水による汚濁防止対策を重点的に行う地域を指定し、対策を進めていくというものでございます。指定地域としましては米子湾流域が指定され、本市にかかわる、この流域において道路、承水路、公園等の清掃などの流出水対策に、関係機関とともに地域住民の理解と協力により取り組んでいくことになります。本市といたしましても、この計画の水質目標値達成に向け、中海水質浄化に資する施策を着実に実施してまいることが必要であると考えております。
次に、中海架橋についてでございますが、中海架橋は、圏域住民の交通利便性を高めるとともに、地域内外の交流を促進するために有効なインフラと考えております。したがいまして、平成１３年以降休止状態となっている
中海架橋建設連絡協議会の早期再開に向け、今年度鳥取県に対し要望を行っておりますし、また、中海市長会で連携して、鳥取・島根両県に働きかけていきたいと考えております。なお、中海架橋に係る事業主体、総事業費、地元負担額等は明確にできる段階ではございません。
次に、
史跡米子城跡整備事業、彫刻ロードなど
案内板設置事業の
中心市街地活性化基本計画の中での考え方についてでございますが、現在、
史跡米子城跡整備事業は、中心市街地にある歴史公園として多くの市民や来訪者に良好な憩いと潤いの場を提供するとともに、まちなかの観光スポットとして町の魅力を一層高める主要な事業として、また、彫刻ロードなど
案内板設置事業は、市民やこの地域に来られる方が中心市街地を回遊し、自然や歴史文化を感じることができるよう、自然や歴史景観を生かした情緒豊かなまちづくりを進める事業に位置づけております。
米子城跡整備事業につきましては、三の丸跡地の利活用について現在さまざまな角度から再検討しておる段階でございまして、その方向性が出ましたら、それに沿って
中心市街地活性化基本計画の変更の必要性も生じるものと考えております。
次に、借地権の消滅により、都市公園の指定を解除する場合に必要となる手続とその期間についてでございますが、仮に変更する場合、湊山公園は都市公園法による都市公園の指定のほかに都市計画法による都市施設としての指定もされており、都市計画の変更手続が必要となってまいります。都市計画法による湊山公園区域の変更は、鳥取県知事の決定事項となっており、その手続として、素案の作成、市民への説明、関係機関との協議、米子市都市計画審議会、鳥取県都市計画審議会などを経た上で、都市計画区域の変更告示がされ、その後、都市公園法による都市公園区域の変更供用開始告示を行うこととなります。その手続には種々の協議、調整が必要であり、１年程度必要であると考えております。
次に、城山の管理についてでございますが、現在、都市公園として指定管理者による清掃、除草等の管理を行うとともに、国の史跡としての文化財の管理を文化課が行っております。また、今年度は緊急雇用創出事業を活用して、文化財の保護と保全のために石垣除草、雑木・竹の伐採などを行っております。さらに官民一体となった城山の環境美化活動や石垣除草、草刈り等を実施しており、今後もボランティアの方々やさまざまな団体と連携を図りながら城山の適正な環境保全に努めていきたいと考えております。
次に、財政健全化についてでございますが、平成２０年度決算に基づく本市の健全化判断比率につきましては、４指標のうち実質赤字比率と
連結実質赤字比率は赤字が出ておりません。また、
実質公債費比率は２0.８％、将来負担比率は２１2.２％でございます。これらは公債費が高どまりの状況にあることが主な原因でございますが、比率自体はいずれも早期健全化基準を超えてはおりません。自己採点で何点という評価は困難でございますが、今後につきましては、定員適正化計画の推進や公債費負担の適正化など引き続き行財政改革を推進していくことによりまして、財政の健全化に努めてまいる所存でございます。
次に、特別会計の資金不足比率についてでございますが、資金不足比率が算出されております特別会計は、下水道事業特別会計と流通業務団地整備事業特別会計でございます。下水道事業特別会計につきましては、平成１９年度決算の資金不足比率が１7.９％、平成２０年度決算では3.８％、平成２１年度決算では資金不足が出ない見込みでございますので、計画的に改善が進んでいるものと思っております。また、流通団地整備事業特別会計につきましては、平成２０年度決算における資金不足比率が健全化基準の２０％を超える５4.４％となっており、今議会にお諮りしております経営健全化計画に沿いまして、団地の利活用を促進しつつ、早期の経営改善を図ってまいる所存でございます。
次に、緊急救命、救命救急体制についてでございますが、救急医療は症状の程度により、入院を必要としない１次救急、入院・手術を必要とする２次救急、重篤な疾患や高度な処置を必要とする３次救急に分かれており、それぞれ１次救急はかかりつけ医、急患診療所、２次救急は救急輪番病院、３次救急は
救命救急センターで受け持つことになっているところでございます。議員の御指摘のとおり、
救命救急センターの現場は厳しい状況にございまして、医療のコンビニ化と言われるように夜間にも多くの患者が救急病院に詰めかけていたわけでございますが、
救命救急センターを設置しておられます鳥取大学医学部附属病院では、本来の使命である一刻を争う重症の患者の迅速な診療に支障を来さないため、昨年８月より、夜間・休日の受診者のうち入院を必要としない方に時間外診療特別料金5,２５０円の徴収を開始されました。軽症者の安易な受診抑制がなされ、改善の兆しが出てきたと伺っているところでございます。本市といたしましても、限られた医療資源を有効に活用するために、今後とも軽症者は米子市急患診療所を利用するよう広報よなご等を通じて啓発に努める所存でございます。ＡＥＤについてでございますが、本市所管施設の設置状況につきましては、多くの市民の皆様が利用されます市役所、淀江支所、公会堂、市民体育館等の１０カ所とすべての小中学校、養護学校、３５カ所に購入、または御寄贈していただきまして設置しているところでございます。また、いざというときのために、多くの方に操作を修得していただくこと、点検管理、普及促進の課題があると考えております。
次に、裁判員制度についてでございますが、裁判に国民が参加することで、司法に市民感覚や裁判官じゃない普通の人の良識が反映されることによって、だれにもわかりやすく、かつ争点を絞った短期間の裁判が期待されることから導入されるものでございます。この裁判員制度への辞退、あるいは選任に漏れた方の意見として、死刑制度への反対、重大な判決が出て後悔したりする可能性があること、人の命を自分の一言で決めてよいのか等がございまして、参加への不安を示されている一方、最高裁が昨年５月から９月までに開かれた裁判に参加した裁判員へのアンケート結果によりますと、９８％の裁判員がよい経験と感じたと回答しておられまして、最高裁は充実感を持って参加してもらえたと分析しております。このことからも、裁判員制度に関する認識はあるものの、参加するまでの心理的な不安を持っておられる方もあり、市民の理解が得られますよう引き続き国等の関係機関と協力してまいりたいと考えております。
次に、
自治基本条例の
進ちょく状況についてでございますが、まず全国での制定、検討状況につきましては、本年１月現在で１８２市区町村が制定していると承知しております。検討状況については把握することができませんが、近隣では松江市、出雲市も検討を始められたと伺っております。本市におきます
進ちょく状況につきましては、現在、米子市民
自治基本条例検討委員会で
自治基本条例のもととなる素案について今月末の提出をめどに鋭意検討していただいております。
次に、
自治基本条例と
まちづくり基本条例の違いについてでございます。
自治基本条例が自治のあり方や枠組みを規定したもので、
まちづくり基本条例はまちづくりのルールを規定したものと言われておりますが、現実的にはそれぞれに両方の特色のある条例がそれぞれ各地でつくられておりまして、内容的には大差がないものと考えております。
次に、
中心市街地活性化基本計画に掲げられております各事業の
進ちょく状況につきましては、担当部長に答弁させたいと思います。
次に、消費者庁の発足についてでございますが、消費者庁発足により国の消費者行政が一元化され、全国市町村に対しても消費生活相談業務の実施が義務化されたところでございますが、本市では県内市町村に先駆けて昭和６３年に消費生活相談業務を開始いたしまして、現在、消費生活相談室に４名の消費生活相談員を配置し、消費生活に係るトラブルの相談、あっせん、調停等を実施し、消費者の安心・安全に努めているところでございます。今後は、本年４月の機構改革により本庁１階に市民相談課を新設し、消費生活相談室を移管することにより、相談業務が市民にとってよりわかりやすく身近なものとして機能するよう運営していきたいと考えております。
次に、
地上デジタル放送についてでございますが、２０１１年７月の
地上デジタル放送への完全移行に備え、普及に向けての取り組みといたしましては、市保有建物によるデジタル放送受信への影響調査の実施、また広報紙による市民の皆様への周知、市内全世帯を対象とする説明会開催への協力などの対策に努めてきたところでございます。今後とも関係機関と協調し、スムーズな完全移行に向けて周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、地デジ化に係る詐欺に対する対応についてでございますが、幸いにも鳥取県内において地デジ化を利用した悪質商法、詐欺事件は発生しておりませんが、完全移行まで残り１年４カ月となり、これから市民の皆様の関心も一層高くなると考えられますので、地デジ化を利用した悪質な詐欺事件等が発生しないように関係機関と連携を図りながら周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、市税等の徴収対策についてでございますが、市税等滞納整理対策本部を設置し、市の喫緊の課題として収納率の向上及び滞納整理対策を全庁的に推進しているところでございます。納税等に対する意識の啓発につきましては、市報やホームページ、市の相談窓口を通じてより一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。収納担当課の徴収体制の強化策につきましては、負担の公平及び市財源の確保を図るために、職員１人１人の徴収に対するモチベーションを高め徴収に当たるように指導しております。そのうち市税につきましては、新年度から鳥取県地方税滞納整理機構に参加し、鳥取県の高度な徴収技術を身につけることにより、的確な徴収ができるように心がけてまいります。また、税外債権につきましては、今年度設置いたしました税外債権収納対策支援チームによる徴収に係る技術支援と研修会の開催等を通して、担当職員のスキルアップと意識の高揚を図りながら引き続き徴収率の向上と滞納額の削減に一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
次に、さらなる窓口体制の充実についてでございますが、市民課等の窓口業務の対応につきましては、常に改善の視点を持ってサービスの充実に努めているところでございます。また、議員御指摘の市民の皆さんが困惑されるケースへの対応につきましては、このたびの組織機構改正において新たに市民相談課を設置し、総合相談機能の充実を図ることで対応してまいりたいと考えております。
次に、
ユニバーサルデザインについてでございますが、
ユニバーサルデザインは、性別、年齢、障がいの有無、国籍など、人々が持つさまざまな特性や違いを認め合い、だれもが利用しやすい施設、製品、情報などを設計していこうとする考えであると認識しておりまして、ノーマライゼーション社会の実現を目指す上で必要と考えております。本市におきましても、各種事業を実施するに際しましては、市民の方のだれにも利用しやすい施設整備や、だれにもわかりやすい情報提供などに心がけているところでございます。本市の主な取り組みの現状についてでございますが、弓ヶ浜公園のみんなの広場やパークセンターなどの各施設の整備に当たって採用しておりますほか、市営住宅につきましても、平成７年度以降に整備を行っている市営住宅はバリアフリー住宅としております。本年度より着手いたしました米子駅のバリアフリー事業や現在本庁舎で改造工事を行っておりますエレベーター工事も、
ユニバーサルデザインの考えに合致する取り組みであると考えております。つきましては、引き続き
ユニバーサルデザインの理念を念頭に置いた、すべての人に優しいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、
街なみ環境整備事業の
進ちょく状況についてでございますが、平成２１年度末では全体事業計画に対し事業費ベースでの進ちょく率は約１６％でございますが、主な事業の
進ちょく状況につきましては、今年度に一部用地取得を予定しておりますまちかど広場が２９％、道路美装化延長が約３９％、家屋修景助成が１６％となっております。また、今後の課題についてのお尋ねでございますが、全体計画に対する進ちょく率が低いこともあり、地域の皆様と協力しながら、さらなる事業の推進を図るよう努力し、進ちょく率を上げることが課題であると考えております。
次に、災害や緊急時に強いまちづくりと
バリアフリー化の促進についてでございますが、急傾斜地の危険改善対策につきましては、受益者に一定の負担をおかけしますが、県の急傾斜地崩壊対策事業等により取り組んでいるところでございます。
地域防災計画における初動体制、情報連絡体制、災害時要援護者対応等につきましては、現在、米子市防災会議で新たな
地域防災計画をお諮りいただいているところでございます。この計画の中で組織計画、配備及び動員計画、通信情報計画、災害時要援護者対策計画等を定めまして、災害発生時には職員、各関係機関等が迅速に対応できるよう取り組みたいと考えております。また、非常用食料、飲料水、簡易トイレ等につきましては、現在、県と市町村の備蓄に関する連絡体制整備要領に基づきまして、本市の目標数量の確保に努めております。災害に対する心構えにつきましては、いざというときに備えた計画を整備しますとともに、常日ごろからすべての職員が防災に対する意識を持っていることが必要であると考えております。
バリアフリー化につきましては、公民館、学校等の避難予定施設や公園、グラウンド等の避難場所の整備改善に努めているところでございます。
次に、大阪事務所の活動状況についてでございますが、今年度の２月末までの企業誘致に関する企業訪問実績は延べ１３３社でございまして、また、経済団体等の企業視察誘致の実績は、３団体で合計４０社となっております。そのほか情報の収集及び調査、観光及び物産の紹介、同窓会及び県人会に関する業務、県の関西本部や名古屋本部との連絡調整などを行っているところでございます。
次に、雇用と企業誘致についてでございますが、雇用につきましては、新技術・新製品開発、海外への販路開拓、産学官連携の取り組みに対する支援や、製造業等の雇用増を伴う新増設に助成する企業立地促進補助金制度や、制度融資などにより地場産業の振興と企業誘致を推進し、雇用の維持や拡大に努めているところでございます。また、国の緊急雇用創出事業等を活用し、これまでに３０事業を実施し、１６５人の新規雇用を実現しているところでございまして、来年度はさらに事業を追加し、４０事業で２８９人の新規雇用を予定しているところでございます。企業誘致につきましては、地域の活性化と雇用の確保に大きな効果があり、重要な取り組みであると認識しております。今年度は私も１２社の県外企業を訪問し、米子市への進出を初め、市内に立地している工場等の拡充や雇用の確保、拡大などを働きかけてきたところでございます。今年度は鶴見製作所とケイズの工場などの増設と雇用の増加が実現したところでございます。また、来年度から経済戦略課を設置し、企業誘致をより一層推進するよう体制の強化を図っております。
次に、企業誘致の促進を図る助成・優遇制度についてでございますが、企業立地促進法に定められた規定に該当する企業立地や流通業務団地並びに崎津がいなタウンへの企業立地について、固定資産税の課税を３年間免除する企業立地促進課税免除制度、製造業等の新増設に対して用地取得費の助成、投下固定資産に係る３年間の固定資産税相当額の助成、新規常用雇用者１人当たり３０万円の助成を行う企業立地促進補助金、情報処理提供サービス業の立地に対して初期投資への助成や操業から５年間の事務所賃借料及び専用回線の使用料や通信料を助成する情報通信関連企業立地促進補助金、流通業務団地への立地企業に対し、新規常用雇用者１人当たり３０万円の助成を行う流通業務団地雇用促進補助金等がございます。そのほか、工場等の新増設に伴う初期投資に要する資金を制度融資の中でも最優遇の利率、融資期間、融資額で融資する企業立地促進融資制度や、流通業務団地及び崎津がいなタウンへの企業立地の情報提供者に対する企業立地成功報奨金制度といった制度がございます。崎津がいなタウン、米子流通業務団地の早期売却、有効利用を図るための私の決意でございますが、これまでも申し上げているところでございますが、崎津がいなタウンにつきましては、簿価にかかわらず個別交渉で分譲価格を決定する方針としたところでございまして、また、民間施設、公共施設を問わず、可能性のある施設の誘致に努めているところでございます。米子流通業務団地につきましては、今議会に経営健全化計画をお諮りしているところでございますが、これまでの立地優遇策に加え、さらなる規制緩和、分譲価格の検討、事業用定期借地区画の拡大等を行い、企業誘致に最善を尽くしてまいりたいと考えております。また、誘致活動としましては、大阪事務所や企業誘致推進員、金融機関、ゼネコン等からの情報収集や県との連携強化などを図ってまいります。私もこれまで東京、大阪、広島での企業誘致推進員の皆さんとの会合での協力をお願いしたり、会議、懇談会等あらゆる機会をとらえ、米子出身者や高校、大学の同窓生、知人、友人などに企業立地の情報提供を行い、働きかけを行っております。今後も企業訪問等に努め、早期の目標達成を目指してまいりたいと考えております。
次に、耕作放棄地の解消についてでございますが、耕作放棄地の発生抑制や解消に取り組むため、平成２１年２月に市農業委員会等の関係団体をメンバーとする米子地域耕作放棄地対策協議会を設置し、農業への企業参入、農地流動化対策、耕作放棄地再生利用緊急対策事業等に取り組みますとともに、地域ぐるみで農地や景観などの保全に取り組む農地・水・環境保全向上対策事業を実施しております。平成２２年度からは、遊休農地の利用状況の調査、指導等を行う農業委員会とより緊密な連携を図りながら、米子地域耕作放棄地対策協議会、鳥取県農業農村担い手育成機構、ＪＡ鳥取西部等の関係団体と連携し、新たな耕作放棄地の抑制、事業のＰＲ、規模拡大、企業参入等への農地のあっせん等を進め、耕作放棄地の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地産地消についてでございますが、食に対する安全・安心志向が高まる中、地元で生産した安全で安心な農産物の利用促進を図るため、平成１９年３月に米子市地産地消推進計画を策定し、現在、学校給食での地元産、県内産食材の優先調達、米フェスタ、フラワーフェスティバル、鳥取西部白ねぎ料理認定店などのイベント、ＰＲ活動等への支援、生産者グループ等が農産物を直接販売する活動を支援するいきいき直売支援事業を実施しながら、地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、
自給率向上対策についてでございますが、現在、国では新たな食料・農業・農村基本計画の策定を進めておられますが、その中には、食料の国内供給力を高めるため、食料自給率を１０年後に５０％まで引き上げること、目標達成に向け確保すべき農地面積の目標や品目別の生産努力目標等の筋道を示すことなどを盛り込み、米の需給調整の推進と農家の経営安定を図りながら食料自給率の向上を進められようとしております。このため、本市では平成２３年度の戸別所得補償制度の本格実施に向け、平成２２年度は戸別所得補償モデル対策として、意欲ある農家が水田農業を継続できる環境を整えることを目的とした米戸別所得補償モデル事業及び水田利活用自給力向上対策事業に、各地域水田農業推進協議会や関係団体等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＪＴ米子工場についてでございますが、ＪＴは、昨年４月３０日、突然に米子工場を含む国内３工場の閉鎖を工場所在自治体に通告されました。当時米子工場には関連会社を含めて２２８人もの従業員がおられ、本市の雇用状況が大変悪化している時期でもあったことから、知事に、ともにＪＴ本社に閉鎖方針の撤回を要請することを提案いたしました。そして５月１２日にＪＴ本社を訪問し、鳥取県知事や同じく工場が閉鎖される県、市の首長とともに、工場の閉鎖の撤回あるいは延期、最低限地域の雇用を確保することなどを強く申し入れたところでございます。その後も粘り強くＪＴとの協議を重ねてまいりましたが、残念ながらＪＴ本社の方針変更はございませんでした。私といたしましては今でも工場の存続を思う気持ちには変わりはございません。従業員の方々につきましては、ＪＴや関連会社が個別に面談され、個人の希望に沿って、他の工場への配置転換、希望退職のいずれかを選択されると伺っております。ＪＴからは、配置転換を選択された方は希望される工場へ配置し、退職を選択された方には退職金の上積みや当面の給与保障などを行うとともに、退職後に再就職を希望される方には、再就職支援会社に委託して再就職をあっせんされると伺っております。跡地利用についてでございますが、ＪＴまたは関連企業等による活用をお願いしているところでございます。
介護保険料を抑制しながら介護サービスの充実を図ることについてでございますが、介護保険料の抑制のためには健康な高齢者をふやすことが重要と考えておりまして、高齢者の介護予防施策に取り組んでおります。また、介護保険料を大きく押し上げる特別養護老人ホームなどの施設整備は、整備率が高く、国の規制を超えることから整備しないこととしております。したがいまして、本市における介護サービスの充実のために在宅介護を進めておりまして、高齢者が地域で安心して暮らし続けるために、通い、訪問、泊まりができる小規模多機能介護施設の整備や、かかりつけの医師や地域の皆さん、福祉関係機関の協力が期待できる地域ケア体制の構築などに努めているところでございます。
次に、介護予防施策についてでございますが、６５歳以上で生活機能が低下し、近い将来支援や介護が必要となるおそれがある特定高齢者につきましては、医療機関などと連携を図り、生活機能評価を実施し、特定高齢者把握の向上に努めております。特定高齢者への予防デイサービスにつきましては、今年度からはサービス提供期間を延長したり、運動中心のメニューから、運動、栄養改善、口こう機能維持向上等一体的なサービスの提供を行い、内容の充実を図っております。また、比較的元気な一般の高齢者につきましては、よなＧＯＧＯ体操の普及に努めますとともに、今年度からはやって未来や塾という健康教室を８会場で開催しておりますが、来年度は１６会場で開催する予定にしております。また、特定高齢者や一般高齢者も参加できるがいなみっく予防トレーニングもフィットネスクラブなど１０施設で引き続き行うこととしております。
次に、認知症対策についてでございますが、２１年度から２３年度に国が実施する認知症対策連携強化事業に取り組み、地域のかかりつけ医や地域包括支援センターなどと疾患医療センターが円滑に連携するような地域医療システムを構築し、地域における認知症医療水準の向上を図っております。このほか、認知症の方とその家族への支援につきましては、グループホームや認知症型デイサービス、認知症高齢者見守り支援事業、はい回高齢者家族支援サービスなど、地域包括支援センターを中心にさまざまなサービスを提供しております。また、今年度新たに始めました認知症教育等普及促進事業といたしまして、認知症絵本の読み聞かせ教室を開催するほか、命の尊さをテーマに認知症絵本読み聞かせイベントを開催し、小学生から高齢者まで楽しみながら認知症の理解を深めていただきました。来年度も引き続き小学生を対象に読み聞かせ教室を開催する予定にしております。
次に、障がい者の自立と社会参加の推進についてでございますが、本市におきましては、障がいのある方々が地域で安心して暮らすことができるように、障害者自立支援法に基づく各種障がい福祉サービスを提供してまいりますほか、市が主体的に実施しております地域生活支援事業において、障がい者の生活支援や相談を行う障がい者生活支援事業、点字・録音版広報製作事業、あるいは手話通訳者派遣等委託事業などを行い、障がい者の自立に資する支援を行ってまいります。また、障がい者の社会参加の推進につきましては、社会交流活動や生産活動を実施しておられます地域活動支援センターや小規模作業所等の運営を助成してまいりますほか、福祉の集いの実施や各種障がい者関係大会、行事の助成を行ってまいります。また、障がい者と市民ボランティアが１つのゴールを目指すアクアスロン皆生大会を支援してまいります。
次に、幼保一元化、待機児童の解消についてでございますが、幼保一元化につきましては、近年幼児教育や保育に対するニーズが多様化しておりますことから、現在国が検討しております小学校就学前の子どもに対する総合的な教育、保育の提供は重要な課題であると考えております。また、幼保一元化に向けた制度改革の１つとして認定こども園制度がございますが、認定こども園は、教育と保育を一体的に提供するとともに、幼稚園の空き教室を利用して保育を行うものでございまして、保育所の待機児童解消策としても有効な手段であると考えております。先ほど御説明いたしましたように、平成２２年度よりこども未来課におきまして保育所業務と幼稚園業務を一体的に実施することによりまして、認定こども園を進めてまいりたいと考えております。保育所の待機児童解消は重要な政策課題の１つでございまして、平成２４年度には待機児童ゼロとなるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、保育所の民営化の現況につきましては、米子市保育所あり方検討会におきまして本市の公立保育所民営化に係る基本的な考え方につきまして検討いただいているところでございまして、今月中にはその報告がいただけるものと思っております。今後はその検討結果も踏まえ、具体的な実施計画の策定に着手することとしております。
次に、本市の
新型インフルエンザ対策についてでございますが、本市では昨年４月２８日に
新型インフルエンザ対策本部を設置しましてから、
新型インフルエンザ対応マニュアルの策定、市報、ホームページ等での情報提供及び啓発、マスク、消毒薬、防護具等の備蓄、市民税非課税世帯へのワクチン接種軽減措置、感染拡大防止のための学校閉鎖、学年閉鎖等の対策に取り組んできたところでございます。
新型インフルエンザの現状につきましては、昨年１２月１日の県発表で、１定点１週間当たりの患者報告数が県平均で警報レベルの３０人を超えて約３７人となりましたので、県内全域に
新型インフルエンザ警報が発令されておりましたが、１月に入りましてから市内の小中学校の学年閉鎖等はなくなり、１月２６日には定点当たりの患者報告数が県平均で１０人を下回りましたので、警報が解除されております。２月末の定点当たりの患者報告数は、西部地区平均で１人に激減している状況でございます。今後の課題につきましては、強毒性の
新型インフルエンザがいつ流行するようになるのかわかりませんので、迅速な対策がとれるよう組織的に備えておかなければならないと考えております。
次に、
ジェネリック医薬品についてでございますが、本市におきましては後発医薬品などに関する調査は実施しておりませんので、国の方で調査されております資料について申し上げます。平成２１年９月１８日に開催されました中央社会保険医療協議会薬価専門部会の資料によりますと、平成１８年度の国民医療費約３３兆円に対しまして、薬剤費はそのうちの２1.４％の7.１兆円とされております。次に、後発医薬品を使用をされる割合は、平成１９年９月の薬価調査によりますと１8.７％となっております。次に、
ジェネリック医薬品の先進国並みの普及率になった場合の薬剤費についてでございますが、国民医療費と薬剤費の割合が米子市の医療の状況にそのまま当てはまるものではございませんので、全くの仮定として米子市の国民健康保険に当てはめて数字を計算してみますと、平成１９年度の米子市の国民健康保険の医療費総額約２３６億円のうち薬剤費は約５０億円となり、
ジェネリック医薬品の普及率が１９％から５０％へとなった場合、また、
ジェネリック医薬品の価格が先発医薬品の８割であると仮定いたしますと、薬剤費の差額は約３億2,０００万円となる計算となります。
次に、下水道使用料についてでございますが、平成２０年度現年度分の徴収率は９6.９％でございました。徴収率向上策につきましては、平成１４年度からの上下水道料金徴収の一元化による水道局への徴収委託を行っておりますほか、下水道部門の徴収体制を強化することによりまして、滞納者に対しては職員及び専任の嘱託職員による滞納分の徴収、また一括納付が困難な場合は分割による納付指導を行っているところです。しかし、納付に応じてもらえない悪質な滞納者に対しましては、財産調査や給与照会などを行い、先月には差し押さえを実行したところでございます。そのほか口座振替による納付は徴収率の向上と双方に大きなメリットがありまして、現在７９％の方に御利用いただいているところでございます。今後につきましては、口座振替を推進いたしますとともに、引き続き滞納対策の強化によりましてさらなる徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業の現状と今後の課題についてでございますが、公共下水道事業は、年間約２２億円の工事費を投じて施設整備に取り組んでおりまして、平成２０年度末の人口普及率は約５７％で、県平均の６１％、全国平均の７２％を下回っております。施設整備の課題といたしましては、県、全国平均を下回っている普及率の向上を図ることでありまして、そのためには、厳しい財政状況のもとではありますが、下水道事業特別会計の健全化を図るとともに、効率的な施設整備に努めることが重要なことと考えております。農業集落排水事業につきましては、計画した１２地区につきまして平成１９年度で事業完了しておりまして、水洗化率の向上に取り組んでおります。合併処理浄化槽事業につきましては、公共下水道事業と農業集落排水事業を補完する事業としてこれまでどおり継続していきたいと考えております。今後の事業につきましては、米子市下水道事業中長期事業計画に基づき進めてまいりたいと考えております。次に、旧市街地の明道、就将、啓成、義方の各校区の整備状況でございますが、啓成校区と義方校区はおおむね整備が完了しておりまして、明道校区では長砂町、陽田町、紺屋町周辺、就将校区では陰田町が未整備となっております。未整備の理由といたしましては、長砂町、陽田町、陰田町が幹線ルートの最上流に位置していることから整備が遅くなったものでございます。これらのうち長砂町、陽田町につきましては平成１８年度から、陰田町につきましては平成１９年度から継続的に整備を進めておりまして、昨年認可拡大を行った区域を含めて、５年から７年程度で整備を完了したいと考えております。また、紺屋町周辺については、現在、地元商店会による
商業環境整備事業や民間主体による開発計画が検討されておりまして、これらの事業計画の具体化にあわせて下水道の整備を図っていきたいと考えております。当地域のうち法勝寺町につきましては
商業環境整備事業の実施にあわせて平成２２年度に下水道整備を行うこととしております。今後も地元商店会等と協議、連携を図りながらこれらの事業計画の具体化に努めてまいりたいと考えております。
次に、地球温暖化とアジェンダ２１よなごの取り組み状況についてでございますが、まず地球温暖化防止の取り組みにつきましては、国を初め国民、事業者、自治体等すべての者が温室効果ガス削減に取り組むことが不可欠になっており、国においては地球温暖化対策基本法制定への動き、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ策定の検討等、温室効果ガスの２５％削減に向けた取り組みを始めたばかりでございます。したがって、本市においても国の動向を注視しながら地方公共団体としての対策を着実に具体化していく必要があるものと考えております。アジェンダ２１よなごの
進ちょく状況でございますが、この計画は、地球環境保全のために、市民、事業者、行政それぞれの役割において取り組む具体的な行動指針を示すもので、環境フェアや各種の講習会等を通じて、市民、事業者への普及啓発に努めております。行動メニューの中の自然との共生を目指すまちづくりの一例といたしましては、昨年の６月１４日に実施いたしましたラムサール条約登録湿地中海・宍道湖一斉清掃におきましては、参加者が本市域で約９７０人でありまして、市民の皆様の環境保全意識が図られてきているものと考えております。アジェンダ２１よなごでは、市民、事業者、行政それぞれの役割において取り組むべき行動メニューは示しておりますが、目標は数値化されておりません。本年２月に策定に着手した環境基本計画において、アジェンダ２１よなごの行動メニュー等を踏まえ、できるだけ数値目標化するように目指して策定していきたいと考えております。
次に、ごみ問題についてでございますが、まずごみ有料化後の取り組み状況でございますが、ごみ減量化はリサイクル推進の観点から、生ごみの水切り徹底の啓発、家庭用生ごみ処理機等の購入費助成、段ボール箱を使った生ごみたい肥づくりの普及啓発、生ごみ回収モデル事業の実施によるたい肥化の検証などの生ごみ対策を初め、家庭ごみ減量事例集の各世帯への配布、レジ袋・マイバッグ運動の推進、資源ごみ回収運動、推進団体への奨励金交付、自治会、学校、団体などへのごみ分別講習会等の実施など、市民の皆さんの御協力をいただきながら継続して減量対策に努めているところでございます。今後の課題としましては、有料化後、減少した状態が維持されているごみ排出量が増加に転じるいわゆるリバウンドの発生抑制、可燃ごみの約半分を占める生ごみの減量対策、資源ごみのさらなる分別の徹底、依然として後を絶たない不法投棄の防止対策及び事業所ごみの減量化が上げられます。また、ごみ処理に対する市民意識の啓発対策につきましては、ごみに関する情報をお知らせする情報誌よなごみ通信の発行による啓発、ごみ分別収集カレンダーの配布、リサイクル推進員による地域でのごみ分別指導、自治会、学校、団体などへのごみ分別講習会の実施等を継続していきますほか、新たに家庭ごみの分け方・出し方早見表を各世帯へ配布し、分別の徹底を図っていくこととしております。
最後に、図書館、美術館を初め芸術文化施設の整備促進についてでございますが、図書館及び美術館の整備につきましては、昨年、庁内に米子市立図書館及び米子市美術館増改築プロジェクトチームを設け、平成２４年度の供用開始を目指し、今議会に図書館、美術館の基本設計予算案を上程させていただいておりまして、今後とも整備の促進に努めてまいりたいと考えております。また、その他の芸術文化施設につきましても、厳しい本市の財政状況を踏まえつつも、良好な施設環境を保つために、施設設備の維持補修に努めてまいりたいと考えております。スポーツ施設の整備充実についての考え方でございますが、施設を安全に安心して利用いただけるよう、老朽化している施設設備の修理・修繕を主にした整備に努めてまいりたいと考えております。
○（中村議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○（中村議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
北尾教育長。
○（北尾教育長）（登壇） 藤尾議員の御質問にお答えいたします。
子どもたちの学力についてでございますが、近年、子どもたちはみずから調べ、判断し、自分なりの考えを持ち、それを表現する力が弱く、これからの変化の激しい社会の中で生き抜くためには、生きる力を身につけさせる教育が必要であるということで、新たな教育観に立った学習指導要領が平成１４年度から実施されているところでございます。そのような中、平成１８年度に実施されたＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査結果について、これは通称ＰＩＳＡ、ピサと言われているものでございますが、について、順位は下がりましたがおおむね上位グループには位置していると認識しております。この結果につきましては、読むことや計算することは十分に達成しているのに対して、読解力や応用力が身についていないことが原因であるという報告があり、現行の学習指導要領の中で身につけさせようとしている問題解決能力や思考力、判断力などの必要性が裏づけられた形となっております。そのような中で、学力の基盤となる基礎・基本についてはしっかり身につけさせる必要があるということから、次の学習指導要領では授業時間がふやされることとなっております。国際化、情報化が進む世の中で、これからの時代を切り開き、生き抜くことができる子どもたちの育成を図るためにも、子どもたち１人１人に応じたきめ細やかな指導や体験的な活動、調べ学習の実施などを通して、しっかり生きる力を身につけさせられるよう取り組む必要があると考えております。
次に、全国学力・学習状況調査についてでございます。この調査は本市の状況を全国と比較できる唯一の機会であり、本市の教育施策の成果の検証に資することができると考えております。また、結果を分析することで課題も見えてまいりますので、学校現場での指導に反映させております。調査結果の公表につきましては、子どもたちに影響のない形で、調査結果だけでなく、子どもたちの学習や生活の実態を分析し、判明した課題についての改善方策を含め、広く保護者や市民の皆様に伝えていくべきと認識しております。
いじめ、不登校、暴力行為についてでございますが、いじめと暴力行為のこの５年間の発生状況につきましては、年度によって変動はございますが、全国の発生状況と比べますと比較的低い水準で推移しております。不登校につきましては、出現率が平成１６年度の0.７０に対し平成２０年度は1.０９とやや増加傾向にありますが、全国や鳥取県と比較してもやや低い値となっております。いずれにいたしましても、これらの課題の解消につきましては心の教育の充実が必要であり、豊かな心をはぐくむための読書活動や命の大切さを学ぶ学習活動等の推進や子どもの教育相談環境の整備、さまざまな体験活動の充実などの取り組みを行ってまいりました。また、これらの課題の背景に家庭の環境も１つの要因であることが明らかになってきましたので、昨年度からはスクールソーシャルワーカー活用事業を実施したところでございます。今後も必要な手だてを講じながら子どもたちを取り巻く諸問題の解消に努めてまいりたいと考えます。
次に、公民館についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、公民館は生涯学習の拠点でありますと同時に、地区住民のコミュニティ活動の拠点としての役割を果たしており、各地区において公民館を拠点として地域課題の解決に向けた地域住民の方々の主体的取り組みが進んできていると認識しております。現在、地域における自治活動を担当します市長部局の協働推進課と生涯学習課が協力して、公民館で取り扱います市長部局の業務や、公民館を拠点として活動しておられます地区自治連合会を初めとする地域活動団体の業務もあわせて実態の把握に努めているところでございます。今後、この調査結果をもとに、公民館を拠点として地域の皆さんが生き生きと活動できますよう、また、行政との役割分担も含めまして、より効率的、効果的に連携、協力できるような仕組みづくりに取り組んでいくこととしております。いずれにいたしましても、公民館は今後も地域の皆様のさまざまな活動の拠点として、また地域活動のコーディネーターとしての役割を果たしていくことが必要であると考えております。
次に、校庭の芝生化についてでございますが、学校施設の芝生化につきましては、初期費用以外にも芝生の管理面として人的なものを含めランニングコストがかかることや、学校現場に新たな負担が生じることが問題となります。したがいまして、これらの問題点について学校現場や地域の方々の理解等が不可欠であると考えております。今後、これらの条件整備ができるかどうか判断してまいりたいと思います。
○（中村議長） 植田水道局長。
○（植田水道局長）（登壇） 藤尾議員の質問にお答えいたします。
水の有効利用につきましては、配水された水の漏水による無効水量をなくすこと、そのことが非常に重要でございます。そのため局内に漏水防止専門の係を設置しておりまして、２市１村の漏水対策を徹底しております。また、あわせて大口使用者のお客様を直接訪問し、米子の水道水のＰＲを行いまして、引き続いての利用促進をお願いしております。
次に、水質管理でございますが、原水の地下水、伏流水とも塩素減菌のみで配水できる良好な水質でございますが、検査機器の整備・拡充を図りまして自己検査体制を強化し、安全でおいしい水を提供できるよう水質の管理、監督を行っております。
次に、水源かん養林の保全と育成でございます。米子市は水源を地下水と伏流水に依存していることから、上流域の日南町新屋に、水源かん養に適しましたブナ、ナラ、クリ等の広葉樹林約１００へクタールを所有しておりまして、適正な維持管理に努めております。
○（中村議長） 皆尾企画部長。
○（皆尾企画部長）
中心市街地活性化基本計画に掲げました個々の事業とそれから国等の支援策、これにつきましては私の方から答弁させていただきます。
まず最初に、計画に掲げました個々の事業の進ちょくですが、まず法勝寺町
商業環境整備事業につきましては、本年度予定しておりましたアーケード撤去、これが先日完了いたしまして、平成２２年度、今後の事業実施に向けて、笑い庵進化再生事業とともに国へ補助金を要望しているところでございます。それから三連蔵ショップ＆
ギャラリー事業、それから地域情報拠点施設運営事業、四日市町大型店舗再開発事業、これにつきましては現在改修工事を行っているところでありまして、３月末にオープンする予定と伺っております。それから、やらいや米子・
平成ルネッサンス事業は、建物の解体工事等が終わりまして、来年度に新築工事に取りかかる予定というふうに伺っております。四日市駐車場複合開発事業の調査研究につきましては、このたび構想の検討を終えまして、本日、報告会を開催するというふうに伺っております。また、この計画に関連した事業の進ちょくでございますけれど、紺屋町、それから元町通りを初めとする商店街では、今年度、市のアーケード緊急安全対策事業費補助金、これを活用してアーケードの修繕、点検を実施され、さらに県産業振興機構の支援により専門家を招いて、今後のアーケード撤去、それに伴う道路整備等を検討されるというふうに伺っております。紺屋町では、
中小企業基盤整備機構、それから都市再生機構のアドバイザー派遣を受けて、地区内の低未利用地に商業施設と住居施設をあわせ持つ複合施設の開発を検討されるというふうに伺っております。それから、国等の商店街支援策についてですが、まず国の経済産業省所管の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金ですが、これは民間事業者が実施する商業施設、商業基盤施設等の整備、それから活性化につながるソフト事業等が補助の対象になっております。それから、全国市街地再開発協会の街なか居住再生ファンドは、まちなか居住の再生に資する住宅等の整備事業が対象です。また、
中小企業基盤整備機構の中心市街地商業活性化診断サポート事業は、機構が有します専門的ノウハウを生かしまして、中心市街地活性化に向けた各種取り組みに対して診断サポートの支援を行うというものでございます。次に県ですが、県の中心市街地商業活性化支援事業補助金は、中心市街地活性化計画に基づいて実施する施設整備事業で、国の戦略補助金の支援を受けて行うアーケードカラー舗装の整備等が対象になっております。それから、鳥取県産業振興機構の鳥取県中心市街地商業活性化推進事業では、まちづくりに対するコンセンサスの形成や中心市街地活性化協議会等が行う各種ソフト事業、これが対象になっております。それから、本市の支援策としましては、チャレンジショップ設置により商業参入を支援する商業活動新規参入支援事業、それから空き店舗への出店など商店街のにぎわいを高める事業に助成しますにぎわいのある商店街づくり事業補助金、商店街が開催する戸板市などに対して助成する商店街にぎわい復活市開催支援事業、空き店舗情報をインターネットで発信して新規出店を促進する空き店舗情報発信事業等がございます。最後に、四日市町の旧加茂川整備に係る調査についてですが、西部総合事務所に問い合わせいたしましたところ、今回の県の予算措置ですが、これは四日市町周辺の民間事業者の開発計画と歩調を合わせ、米子市との協働によって都市再生のモデルとなるような商業環境、都市環境の整備を行うことを念頭に置き、当該エリアにおける旧加茂川の整備可能性を整理するためのものであるということで、現時点では紺屋町の区域を含めた一体的な調査というのは考えてないという御返事をいただいております。以上です。
○（中村議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 市長、教育長、関係部長よりるる御答弁をいただきました。追及をしていきたいと思います。
まず、第１の市長の政治姿勢、市長のマニフェストについてでございますけれども、７件の緊急的な重点項目、そして４本の柱と２４の政策をいろいろと自己採点をということで私はお聞きをしたかったわけでございますけれども、若干はぐらかされたようでございますけれども、７つのまず緊急の重点政策にはかなり進ちょくが図られたと感じておりますということで、引き続き重点的に取り組んでいきたいと、このように述べられたと思います。それと、後でも述べますけども、流通業務団地と崎津団地の活用等に関しましては、一部不十分な点もございましたので、私の任期中の実現に向けて最大限の努力をしてまいる覚悟でございますということでございますので、任期中の実現に向かって最大限の努力を払っていただきますように、まずこれはお願いをしておきたいと思います。本当に崎津と流通業務団地の問題は米子市にとって非常に大きな問題、いわばがんと言っても過言ではないと思います。これの問題を解決しなければ、本当に米子市は立ち行かないと言っても過言ではないと思いますので、ぜひこの課題の解決に向けて、実現に向けて任期中にぜひ実現を図っていただきたい、そういうふうに思う次第でございます。
続きまして、行財政改革に移りたいと思います。１次が終わって２次の行政改革大綱の策定作業を進めていくんだということでございます。自治体が行う多くの事業は、自治体がみずから実施する直営の事業がほとんどでございます。ここで私は、委託料に関してと負担金と補助金に関して若干市長のお考えを再度お聞きしたいと思いますけれども、いわゆる自治体がみずからする直営の事業、旅費とか工事請負費、あるいは備品購入費などの細かい区分が予算書に出てくるわけですけれども、ところがその中にはそこまでは絶対にわからない事業、それがここでいうブラックボックス、私が今言いました委託料、補助金、負担金のたぐいでございます。事業が直営でない場合はだれかにかわってやってもらうことになるわけですし、支出を受けただれかが最終的にどういうことに幾ら使うということは予算書には出てこないわけですね。この３大ブラックボックス、委託料、補助金、負担金は、総計しますと米子市で昨年度予算で１２１億円あります。１２１億円、一般会計５００億円として、かなりの部分がこの３大ブラックボックス、いわゆる委託料、補助金、負担金の中で占められておると言っても過言ではありません。行政改革をうたわれて民間委託をされる、あるいは指定管理者をされる、最小の経費で最大の効果をというのは非常にこれは耳ざわりのいい言葉ですけれども、何にどう使われるのか、期待する目的に照らして本当に安いのか高いのかというのがさっぱりわからない面もあるわけでございます。具体的に言いましょう。清掃委託料、これは大体３社で６億7,０００万ほどありますね、昨年度です。米子クリーンセンター運転業務等ですね、これは財団法人米子市生活環境公社、これ１億5,０６４万、昨年度使っております。委託料ですね。それから同じくクリーンセンターがあと３つありまして、焼却設備年次点検整備業務、ＪＦＥ環境ソリューションズ株式会社、旧日本鋼管ですけど、２億3,１００万円、それから同じく米子クリーンセンターで灰溶融設備年次点検整備業務、これは荏原エンジニアリングサービス株式会社で年間の委託料が１億7,２９９万円、それと同じく米子クリーンセンターで灰溶融設備の運転業務で、同じく荏原エンジニアリングサービス株式会社で１億1,３９２万円、合計で６億7,０００万円あります。これは昨年１年間です。また、同じ委託料で、電算機の保守契約委託料もそうです。財団法人鳥取県情報センターに昨年度の１年間の累計で２億2,７００万円、基本額が１億7,６００万円とプラスアルファが5,１００万円であります。この財団法人は、県が半分、４市の商工会議所が当初財団法人を出していましたけども、株式会社化をされるというふうに聞き及んでおります。どちらにしても、この１社にほとんど随意契約的に、値段も極端に言えば向こうに言われるままずっと継続的に支払われておる、これはいかがなもんかなというふうに思います。これが１００万円とか何千万円だったらまだいいんです。でも、何億というお金であります。総計すれば１０億以上になります。委託先が適切かどうか、恐らく適切でしょう、また長年にわたって特定の業者が委託しているということがかなり見受けられるということが問題だと思います。極端な言い方をすれば、惰性か癒着かということも言えなくはないということで、この辺のところを再度、この随契、ほとんど随契なんですけども、どのように思っておられるのかっていうことをまず、あるいは改善点はどういうふうにしていっていったら改善できるのかということも含めて市長の見解をお聞きしたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 担当部長に答弁させます。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 契約の所管という立場でお答えを申し上げます。
随意契約ということでございましたけども、随意契約につきましては、契約の締結方法としましては、競争入札によることが原則でございますので、これまで随意契約としておったものでも毎年度の契約更新時期には本当に競争入札に付すことができないのかどうかということの検討を行うよう全庁的に周知をしているところでございます。なお、業務履行能力の関係上、相手方が特定の１社というふうな形とならざるを得ない場合もございますが、その場合におきましても、業務内容を精査し、部分的にも入札可能な業務があれば、それを分離して入札物件とするような見直しも行っておるところでございます。
○（中村議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） ぜひ市民の目で、本当に適正な契約かどうか、あるいは金額的に高くはないだろうかということも含めて、今後いろんな意味で、全国のいろんな例があろうかと思いますし、同じような事態がたくさんあろうかと思います。ぜひその見直しと検討をできるもんならお願いしたいな、そういうふうに思っております。補助金は要注意、一般的にあなた任せの負担金とはよく言いますけれども、やはり１２１億円と先ほど言いましたけれども、大体委託料が昨年度６５億円ぐらいですね、それから負担金、補助金が大体年間で昨年度５７億円出ております。補助金に関しては今支出要綱も含めていろいろ検討しとられるようでありますので、こちらの方は余り言いませんけれども、特に委託料に関しては本当にもっと精査をして今後きちんとやって、より厳しく厳格に精査をやっていただきたいなと、そういうふうに思っております。
それと、やっぱり財政健全化ということに向けて、４つの指標のことでございますけれども、いわゆる借金が多いと、公債費が多いということに尽きると思います。基金、貯金はほとんどないと。これをやっぱり少なくしていくという努力は今後もぜひ続けていただきたい。それから特別会計は資金不足比率も、下水道特別会計と流通業務団地ですね、これも本当に大変な状況でありますので、ぜひ早期の経営改善も含めてその処分先をきちんと、できるだけ早い機会に１００％近くに持っていける状況になるように御努力をお願いしたいと、これは要望をしておきます。
それと、中心市街地活性化の基本計画でありますけれども、企画部長にいろいろと答弁をしていただきました。四日市町の旧加茂川整備にかかわる調査についてでございますけれども、現時点では紺屋町の区域も含めた一体的な調査は考えていないということですけども、やはり一方では商店街コンセンサス形成事業と言いながらいろんなところが合同で会議をしてやりながら、片方では単独でやられるということで、それはそれでいいかもしれませんけども、少なくとも加茂川というのは国管轄の川でありますけれども、一体的なもんだと思うんですよね。その部分だけを調査すればいいというもんでは決してありませんし、何か聞き及びますと、そこにたまたま県の職員さんがおられて、予算つけるけんって言われたというふうにお聞きしておりますけれども、そういうようなやり方は本当にコンセンサス形成事業になるのかなっていう、私は非常に不満と不信感を逆に持っております。税金を使ってやられることであれば、流域一体を、加茂川一体を調べて調査していただければそれが一番いいと思うんですけどね、どういうふうに考えておられるか再度、もう１回お伺いしたいと思います。
○（中村議長） 皆尾企画部長。
○（皆尾企画部長） 先ほど県とのお話ということで御報告申し上げたんですが、四日市町周辺の方は民間事業投資っていうのが活発に行われておりまして、都市再生のモデルとなっている四日市町地区の環境整備を行うと、これは官民連携して実施したコンセンサス形成委員会、ここでの総意というふうになっておりまして、ただ紺屋町地区については、今後そういった民間投資、ここの動向を見ながらやはり対応していかなければいけないんではないかというふうに思っているところです。
○（中村議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 今、紺屋町地区もやらいや米子ルネッサンス事業でやってるんですね、すぐ加茂川なんですよ。こっちはやってこっちはやらないって、それこそおかしいと思うんですよ。それでコンセンサス形成事業で要望してるんですよ、だけどもそれを取り上げないでそっちだけ取り上げるというのは私は非常に不信感を持ってますし、怒っておりますので、そのことを県に再度要望しといてください。
次に、農業問題に移りたいと思います。戸別所得補償制度についてお伺いしたいと思います。民主党が農業分野で掲げる目玉政策でありまして、作物ごとに販売価格と生産コストの全国平均を比較して、赤字になる場合には政府が定める生産目標に従った参加者全員に一定の補償額を給付する、政権公約では本来は２０１１年度の本格実施でありましたが、米に関しては制度を検証するためのモデル事業として、選挙絡みで、私に言わせれば、前倒しでことし１０年度から全国一律実施を目指していると聞いておりますが、米子市における現況と今後の課題についてお伺いをまずいたしたい。それから、全国一律でこれが実施されれば、政府目標に従って補償を受ける農家が当然ありますね、あるいは自己責任で米を作付して利益拡大を目指す農家に分かれるわけですね。一律参加を求める現在の減反ではなく、参加を農家が判断する事実上の減反政策制といいますか、そっちの方向に転換するわけだと思います。小規模農家も対象になるため、日本農業の課題とされている大規模化とかあるいは合理化っていうのはそれとはまた逆方向になるわけですね。そうすると、やっぱり自由化に備えたいわゆる競争力に耐えられない、競争力が育たないという懸念も当然出てくるわけです。このことに関していかがお考えか、まず見解を伺いたいと思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） まず、戸別所得補償制度の取り組みということでございますが、戸別所得補償制度は国におきまして、小規模農家も含めて食料の安定供給、それから多面的機能の維持という重要な役割を担っているという国の評価でございます。そこで、意欲あるすべての農家が農業を維持できる環境を整え、創意工夫ある取り組みを促していくということを目的といたしまして、戸別所得補償制度に取り組むことということになりました。２２年度は２３年度の本格実施に向けたモデル事業ということで、米価変動に対応し、標準的な生産に要する費用まで所得を保障する米戸別所得補償モデル事業、及び水田を活用して麦、大豆、飼料用米等を生産する水田利活用自給力向上事業が実施されます。今後につきましては、事業の効果とか円滑な事業運営を検証しながら、２３年度以降、畑地帯での作物等の取り扱いなど本格実施に向けて検討されるということになっております。それから、この今回のモデル事業が全国一律ということでありますが、確かに全国一律の単価で交付金を交付するわけでございますが、それは、反面といいますか、その目標は、コスト削減など効率的な経営を行えばそれだけメリットが出てくると、効率的な運営をされればされるほどメリットが出てくるといった政策誘導があるという国の考え方でございます。同じく規模拡大、それから集落営農につきましても、それに取り組まれれば効率性が高まるわけですから、したがって、その分またメリットが出てくるという考えで全国一律の交付金ということが設定されているということでございます。
○（中村議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 本当に農業政策がくるくる変わって、猫の目行政といいますか、本当によくわからないわけでございますけれども、いずれにしましても、食える農業っていいますか、今後とも農業の再生に向けて御努力をお願いしたいと思います。もちろん食料自給率の向上もできるだけ早く５０％に達するようにいろんな政策を講じて努力していただくよう関係機関と連携をとって臨んでいただきたい、そういうふうに思います。
それと、
新型インフルエンザの件でございますけれども、一体この
新型インフルエンザというのはですね、昨年の４月から起こって今日に至っておるわけでございます。もうそろそろ１年になろうかとしておるんですけれども、いつまで新型なんでしょうか、ずっと
新型インフルエンザでいくんでしょうか、そのことがもしわかれば教えていただきたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今回の
新型インフルエンザの取り扱いにつきまして、県の福祉保健局へ問い合わせておりますけれども、今のところ何も示されているものがないということでございます。
○（中村議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 何か半分わかったようなわからないような気がいたしますけれども。
それでは、最後の質問に参りたいと思います。校庭の芝生化、保育園の芝生化についてでございますけれども、本当に１２月議会でも校庭の芝生化についていろいろと質問をさせていただきました。東京都は本当に東京都内にある2,０００校の小中学校の校庭を全校芝生化にするわけですね。そのメリットたるや本当にはかり知れない、あの天下の、世界の大東京がなぜそういう芝生化に踏み切ったのかということはそれなりの私は非常に意義と意味がある、そういうふうに思っております。そういうメリットがなければ、逆に言うとやらないわけですね。そこで、お聞きしたいわけですけども、鳥取県は芝生の全国一の生産県です。鳥取県の芝生は全国で一番というふうに私も聞いております。そして全国から非常な注目を集めている鳥取方式の芝生化、これは本当に低コストでできる。１２月の議会でも、校庭一面が7,０００円ぐらいの材料費で、ポット苗でティフトン芝でできちゃう。初期投資、それはスプリンクラーとか芝刈り機とかそういうような初期投資が確かに五、六十万かかるかもしれません。あるいは自動だともっとかかるかもしれません。そのかわり芝刈りは非常に簡単にできます。ということで、ぜひ鳥取方式の芝生化を米子市が率先的に実施して、鳥取県の芝を使って地元発信することが、鳥取県、米子市を全国的にアピールすることがまた逆に言うとできるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 校庭や園庭の芝生化ということでございますけれども、先ほども教育長が答弁しましたように、装備した後いかに維持管理していくかということが重要であると考えております。そのためには、整備した後の芝刈りや施肥等につきまして、地域や保護者会の協力が得られるかどうかが大前提でございます。実施に当たりましては、地域の協力が得られるかどうかを確認した上で芝生化を認めるかどうかを判断してまいりたいと思っております。
○（中村議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 管理とか芝刈りなんかはですね、今まで本当に２人の先生が校庭の草取りに毎日１時間か２時間かけて本当にやっとられたのが、自動の芝刈り機を使うと、本当１日、１時間でできちゃうんで全部できちゃうんですね。そういうことも本当にできるということで、効率化、初期投資が必要ですけれども、ある意味ではそういう非常に早くできるということも伺っております。そういう例はたくさんありますので、またぜひ研究・調査をしていただきまして、見やすくできる方法は幾らでもあります、しかも非常に低コストでできるということでございますので、ぜひ今後普及促進に向けて、この鳥取方式、これを全国発信をしていただければというふうに強く要望をしておきます。
以上で私の質問を終わりますが、同僚議員が関連質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○（中村議長） これより会派の議員による関連質問に入ります。
最初に、松井議員。
○（松井議員） 自民クラブの藤尾議員の代表質問に関連し、市長の政治姿勢について質問します。１年前の３月議会において本員は、旧庁舎の西部広域行政の事務所を淀江支所に移転されたことについて質問しました。そのときの答弁に、その立地及び環境の交通アクセスの利便性等々、米子市にとっても淀江支所の有効活用につながる等々あり、同組合の正副管理者会で協議の上に同組合議会の議決を経て、平成１８年３月に移転されたと答弁されています。そこで市長、なぜ行政財産使用料を減免１００％を副管理者である角博明氏が申請、市長野坂康夫あてに出され、認められているのですか。市長の財政政策との整合性を求めます。また私は、皆生温泉の老人憩の家の入浴料５０円値下げについても、各手数料見直しのときに検討してまいるという答弁をいただいておりますが、一向に進展しないが、執行部としては議会議会の答弁で、そこさえうまいこと逃げればええだないかというふうに感じますが、どのようになっておりますか、とりあえず質問いたします。
次に、通告しておりました米子市のインフラ整備について質問します。田中事業監、大変広義になりますので、昨年１１月に下水道の認可区域に入った蚊屋地区の下水道整備についてのみ質問します。国道９号線の日野橋の工事も１１月末には完了しますが、この地域の下水道は下水道管を日野川に渡して皆生温泉処理場で処理となっていますが、いつからこの区域の工事に入られて、いつごろ供用開始になるのか、また総事業費もどのくらいになるのか伺います。では、とりあえず今、市長と下水道監に質問いたしましたが、答弁を求めます。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 西部広域行政管理組合の事務所についてでございますが、この組合は平成１８年３月までは本市の旧庁舎内に事務所を置いておりました。しかし、事務所移転により淀江支所の有効活用が図られることに加え、本庁舎が手狭になりつつありまして、執務室を確保する必要があったことなどの理由によりまして、市庁舎執務室のレイアウト全体を見直す中で淀江支所への事務所移転が適当と判断し、決めたものでございます。淀江支所の一部を広域行政管理組合に無償で使用させている根拠でございますけれども、従前から米子市行政財産使用料条例第５条第１号の国、他の地方公共団体、その他公共団体が公用または公益事業の用に供するため行政財産を使用するときの免除規定によりまして無償としているものでございます。なお、電気、水道、灯油代等の光熱水費につきましては、面積案分により徴収しているところでございます。
○（中村議長） ５０円、皆生の。
角副市長。
○（角副市長） 老人憩の家等の入浴施設の使用料につきまして、特に施設の利用目的が十分に果たされているとは考えがたいと思っておりますので、早期な減額に向けての改定の事務に取りかかる所存でございます。
（「議長。」と松井議員）
○（中村議長） まだ田中事業監が答弁しておりませんけど。
田中下水道事業監。
○（田中下水道事業監） 蚊屋地区の整備についてでございますが、平成２２年度に日野橋に下水管の添架工事を行い、その後順次整備を行っていきたいと思います。また、蚊屋地区につきまして、今後おおむね５年から７年かけて整備を完了したいと考えております。なお、平成２５年度には一部の地区について供用開始したいと考えております。また、総事業費につきましては概算２０億円と試算しております。
○（中村議長） 松井議員。
○（松井議員） 市長さん、行政使用料の減免ぐらいなことは私でも知っております。第５条にちゃんと当てはまっておりますけど、あなたが日ごろ言われます、お金をもうけることは余りせず、ここで正副管理会で決定されたということでございますが、全部を構成市町村の首長とうちの副市長とで決められておることですが、無料にしますからどうぞ淀江町に来てくださいというようなことでされたですかな。なぜ構成市町村から応分な負担をもらって、米子市も５０％なら５０％安くしてでも淀江町のを使ってもらうとかいろいろあったと思うですが。構成市町村も、米子さん、ただだなけないけませんよと言ったですか。どのような理由で、大体あなたの普通の財政のワークシェアリングで何％削減とか、それもいけんこれもいけんというような支出の絞り込みをしておきながら、こういうところで大盤振る舞いをされるですか。なぜですか。市長、答弁を求めます。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、従来広域行政管理組合の事務所は旧庁舎内に事務所を置いておりまして、そのときも従前から無料にしてきたところでございます。その根拠としましては、先ほど申し上げましたように、米子市行政財産使用料条例第５条第１号の国、他の地方公共団体、その他公共団体が公用または公益事業の用に供するため行政財産を使用するときの免除規定により無償としてきたわけでございまして、従来から無償にしてたということでございます。
○（中村議長） 松井議員。
○（松井議員） そのようなことは知っておりますけど、正副者管理会で、どんと米子がやっちゃあがな、ええがな、そこを使えやいというようなことで決められたですかな。本来ならば使用料幾らということになって、構成市町村で、じゃあ米子が５０％持ったるわいとかいろいろあると思うですわ。構成市町村で会議して、そこはただですよと言われたですか。一体どうなってるですかな。あなたがそういう減免の何か出す前に、構成市町村の正副管理者会議で、まあ米子の角副市長が入っておる以外は全部首長ですが、初めから米子のそこで、ただで使いなさいというようなことになったですかな。きちんと答弁してください。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどから申し上げておりますけども、従来から広域行政管理組合の事務所は米子市の持っております建物の中で使ってきたわけでございまして、旧庁舎のときも無料にしてたところでございます。そういう中で、淀江支所の建物の一部があくということで、ちょうど米子市の方で技能労務職員の職務転換をやってる時期とたまたま重なったわけでございますけれども、本庁舎の方がどうしても手狭になるという状況が見えてきたわけでございまして、それで庁舎全体の配置をどうするかという検討の中で、広域行政管理組合は淀江の方に行ってもらって、そしてこの旧庁舎の方は、今、環境下水道部が使っておりますけども、庁内におりました環境下水道部を広域行政管理組合の事務局が使ってたところに持っていくということで、事務所の配置を変えたということでございます。
○（中村議長） 松井議員。
○（松井議員） 市長さんの財政政策とそれとの整合性がないですがな、お金もうけないけんでしょう、米子市は。そういう大盤振る舞いしてええ時代ですか。あんたがそういう大きな腹で、将来合併でもしちゃあだけん、米子が面倒見ちゃあわいって言ったって、合併にしたって淀江町のみがやらやっと実現したほどで、だれもあとは知らんわでしょうか。なぜ構成市町村に応分の負担を求めて米子市の入りを多くされんですか。どうも見ておりますと場当たり的なやり方であるように思いますが、そこに角副市長も同席しておりますが、答弁を求めます。
○（中村議長） 角副市長。
○（角副市長） 野坂市長は、市長であると同時に西部広域の管理者という立場でありますし、私は、副市長とともに西部広域の９人おる副管理者の１人ということでございます。西部広域の事務をつかさどるのが９人おる副市長のうち私というふうに規約上なっておりまして、市長と西部広域の管理者との契約をするのに、同名ということではなくして、民法上の双方代理の何とか禁止だかというのがありまして、私の名前も出ておるということでございます。確かに議員御指摘のとおり、本市の財政政策上、歳入の徹底的な確保という面ではおっしゃるとおりだと思います。やはり西部のリーダーでありますので、議員がおっしゃるように、多少のことは払ったるわい、持ったるわいと言いたいのはやまやまではございますが、やはり相手方が何分一部事務組合という地方公共団体ということで、公的なといいますか、公共の福祉をつかさどる相手だということで、従前からその辺のところは太っ腹で来ておるところでございます。御理解いただきたいと存じます。
○（中村議長） 松井議員。
○（松井議員） 同僚議員の時間がますます少なくなりますので、同じことを質問しますので、議事進行で進めてください。
○（中村議長） 議事進行、その理由は。きちんと答弁…
○（松井議員） そうしますと、この契約がことしの３月いっぱいで切れますが、それからは西部広域市町村に応分な負担をしていただけますでしょうかな。どのように考えていらっしゃいますかな。あなた方二人が西部広域の正副管理者だということは十二分に説明しておりますので、そのような答弁は無用です。どのように考えていらっしゃいますかな。
○（中村議長） 角副市長。
○（角副市長） 次回からの取り扱いでございますけども、全国の地方公共団体の事例を十二分に調査いたしまして、議員の御提言のことも含めまして多角的に検討してまいりたいと存じます。
○（中村議長） 松井議員。
○（松井議員） 私は納得ができませんな。なぜそういうことを言ったっていうと、その前がありまして、第２庁舎のあそこをみんな行かせたらいいったって、やっぱり便利が悪いということも市長さん言っていらっしゃいましたし、できれば、先般、水道管理者が十何億もかけて新しい庁舎を建てるということを言っておりましたけど、もっと建てるにしても小まい、管理棟ぐらいのもんを建てて、あとのものをあそこの西部広域が入っておるところに水道局を持っていきたらば、非常に米子市は財政的に、左うちわで水道局長は十何億の金を積んで、左うちわでにこにこしとるような状態ですが、次の議会でも、これからあるわけですが、西部広域の庁舎の使用料については構成市町村に強く求めていかれる気はありませんですか。なかったらこちらが西部広域の議会でいろんな問題点につきまして追及しますが、どうですか。
○（中村議長） 角副市長。
○（角副市長） まず初めの水道局庁舎につきましては、淀江支所の活用ということでございましたが、その辺は水道事業管理者のお考えを十分にお聞きいたしまして、必要とあれば淀江の地域審議会でまた御相談をしたいと思いますし、また、西部広域の使用料につきましては、本市だけでうんぬんというわけにもいきませんので、西部広域全体の正副管理者会議なり、また西部広域議会の議運なり代表者会議なりでまた問題提起をさせていただくことになろうかと思います。
○（中村議長） 松井議員。
○（松井議員） 幾ら言ってもこの問題点は当局と合いませんけど、そのような大盤振る舞いをするような米子市の財政でないということを十二分に肝に銘じておいてください。次に質問を移ります。切りがありませんので。
次に、成谷建設部長に質問いたしますが、質問に入る前に、あなたは四十数年米子市の土木行政にお世話になり、まことにありがとうございました。本議会で議場から姿が見えなくなることは大変寂しい気持ちもしますが、市役所を去られてからも健康に留意をされ、これからも温かく御指導なり御助言してください。質問に入ります。県道日吉津伯耆大山停車場線は、両側とも歩道がない通学路です。幸いきょうまで大きな事故も発生しておりません。県の計画では道路の両側に歩道をつけるようになっております。去る１月２５日、２９日と地区説明会が実施され、これから個々に用地買収や建物補償等の交渉に入ると聞いておりますが、本員は子どもたちを含む交通弱者の安全を図れる事業であり、大変喜ばしいと思っていますが、地元の理解と協力がなくてはできない事業であります。今後の予定として、何年から何年までこの事業で完成するのかお尋ねします。これに対し、米子市分の市道も一体的に歩道の整備が必要であると考えますが、米子市の方針とあわせて答弁をお願いいたします。
○（中村議長） 成谷建設部長。
○（成谷建設部長） 先ほど松井議員さんから身に余るお言葉をちょうだいいたしまして、大変恐縮しております。答弁に移りたいと思います。
御質問の県道の歩道の事業でございますが、これは鳥取県が事業を実施されております。伯耆大山駅前の交差点からＪＲ山陰線大山道路踏切までの約２２０メートルの事業区間でございます。事業期間につきましては、西部総合事務所県土整備局にお尋ねしましたところ、平成２１年度から平成２３年度の予定としておるということでございます。ＪＲ踏切の協議によっては完了年度がおくれることもあるというふうに伺っております。それと、市道の歩道との一体的な整備ということでございまして、踏切から国道９号線までが市道の大山街道線となってございます。この市道につきましては、９号線から踏切までの間が既に歩道が設置してございます。踏切までの間が約３０メートル未整備になっております。水路管理者の皆様等、さらには関係機関と協議をしながら、県道事業にあわせ整備をしたいと考えております。
○（中村議長） 松井議員、質問は。
松井議員。
○（松井議員） ちょっと聞き漏らしましたが、西部広域のときに、皆生の老人憩の家の入浴料５０円値下げについても、いつからという明確な答弁はなかったようですが、いつからできますでしょうか。
○（中村議長） 角副市長。
○（角副市長） 先ほど答弁いたしましたが、皆生の老人憩の家等の入浴料につきましては、減額の方向で改定をするように事務を進めたいと思います。時期につきましては、現時点で明言できませんが、速やかにと思っておりますので、でき得れば次期議会で御提案を申し上げ、御審議を賜りたいと思います。
○（中村議長） 松井議員。
○（松井議員） 次の議会といいますのは、我々ももう６月３０日で任期切れで、ここでおるかおらんかわかりませんですけど、７月になりますな、７月の改選後の議会で条例改正等をされる予定ですか。
○（中村議長） 角副市長。
○（角副市長） そのとおりでございます。
○（中村議長） 松井議員。
○（松井議員） いろいろ言いましたけど、特にこの財政の厳しいさなかでございますし、幾ら市長がトンネルの先に明かりが見えたなんて言ったって、ただ物の表現ぐらいなものでございまして、西部広域なりにも応分の負担をしてもらって、お互いが相互扶助の精神でやっていかなければなかなかうまくやっていけないと思いますので、そのようなことを特に管理者の野坂康夫管理者、副管理者の角さんは肝に銘じて、私も西部広域の議員の１人でございますので、お互いそのようなことをけんけんがくがくにやって、仲よく手を組んでやっていかなければだめだと思いますので、今後そのようなことが、余り不公平発せないように、みんなが平等になるようにお願いいたしまして、私の質問は終わります。以上。
○（中村議長） 次に、尾沢議員。
○（尾沢議員） 自民クラブの代表質問、藤尾議員の後、関連ということでやらせていただきますが、こうやって代表質問も４会派ということになりますと、多くの議員の皆さん方の質問項目が多岐にわたっておりまして、最初は新鮮に思えた質問の内容もだんだんこう、二番せんじ、三番せんじになってくるなという気がいたします。持ち時間、多少いただいておりますので質問をさせていただきたいと思います。
まずは、事前に入れておりました経済の活性化策についてということでお尋ねいたします。各会派の代表質問にも取り上げられておりましたので、少し角度を変えてお聞きしたいと思います。かつて米子市は交通の要衝として発展してきたのですが、時代の変化とともに山陰の中心は米子から松江に移りつつあるようでございます。その上、山陰道が無料化になりますと、ますます深刻な影響が出てくるのではと心配しておるわけでございます。中海・宍道湖経済圏域で米子市をどのように活性化していくのか、今から取り組んでいく必要があると思うんですが、所見をお伺いいたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本年６月に予定されております山陰道の無料化についての危ぐでございますけれども、以前から米子市は山陰の交通の結節点として発展してきた歴史があると思っております。現在も陸、空、鉄道も含めて陸ですね、それから境港があるわけでございまして、そういう意味では近接したところに海の方の交通の要衝もあるということで、この事実は変わらないと思っております。今後、中海圏域が中海、宍道湖、大山圏域が無料の高速道路によって結ばれますことで圏域全体の経済、観光、文化等の全体的な底上げを図って、圏域全体としての集客をいかに大きくしていくかが重要であると考えております。今後、米子市としましては、もちろん他の市町との切さたく磨ということはあると思いますけれども、そういう全体の底上げの中での米子市の経済の活性化を図っていきたいと思っております。
○（中村議長） 尾沢議員。
○（尾沢議員） おっしゃるとおりでございます。圏域全体が上がることによって、我々の地域も上がっていくとこういうことでございますが、交通網がこういうふうに発達してまいります。一部報道にもよるわけですが、山陰は１つというふうな私たち考え方を持っておりました。鳥取市は既に近畿圏域であると、こういうふうなことが言われておりました。そして浜田、益田、江津あたりはもう既に広島圏域じゃないのかと。そして山陰と言われるのは倉吉から米子を経て松江、そして出雲、大田のあたりまでがこの山陰であると。そうしてきますと、この地域に目配りのできる場所というのが松江になってくると、これ自然の利なんだと、こういうことでございます。かつては米子であったということは、そのことを申し上げております。そういう変化に対して、我々はそれなりの備えをしていかなければならないぞと、こういうことを申し上げておるわけでありまして、交通体系が整ってまいりますと、圏域全体の観光であったり産業であったりというふうなことは当然ながら上がってくる。その中で、少しでも私たちはより活性化に対して取り組んでおかなければならないと、こういうことを申し上げたわけでございました。この経済の活性化というのはそういうことでございますが、一番苦しんでいることというのは、せんだっての２月２５日に経済部長の方から説明がございました流通業務団地整備事業経営健全化計画、これたしか２月の２５日に矢倉部長の方から説明があったわけでございます。これが、先ほども話に出ておりましたが、大変ながんじゃないのかと、こういうことでございました。これについては過去も何度も出ております。ここについて、具体的にこの流通業務団地整備事業の経営健全化計画について、そして崎津のアミューズメント用地、またはがいなタウンという名前に変わっておるようでございますが、この用地についてどのように今後やっていくのかと。これがやはりここ１０年来多額の負の資産としてずっと米子の財政に対してはむしばんできていることなんだと。そして、これが売れることがまた怖いなと。売れると売れたで大変なまたマイナスが出るなというふうな危ぐがあるわけでありますが、これについての具体的に対策、今までも何度もお聞きしておりますけれども、もう一度お願いいたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどの答弁でもお答えしたところでございますけれども、１０年来ということでございますのでこの１０年来の経過を申し上げますと、たしか平成十二、三年ごろに分譲を開始したと記憶しております。議員おっしゃいますように、約１０年ぐらい前でございます。その後、二十四、五％ぐらいまでは平成１５年ぐらいまででいったんですけれども、なかなかその先が進まなかったというような状況、たしか１４年、１５年がほとんど足踏み状態だったわけでございまして、たしか二十四、五％だったわけでございます。私、ちょうどそのころに市長にさせていただいたんですけれども、そのときに定期借地の導入ですとか価格の引き下げですとか、また規制の緩和というようなことを行いまして、何とか７７％ぐらいまで、平成１９年度までで持っていけたということでございます。当時、新米子市の総合計画をつくっておりまして、そのときにまあ何とか１００％いこうじゃないかということで、目標を１００％に置きまして努力してきたところでございます。そういう中で、７７％ぐらいまでは平成１９年度でいったんですけれども、本当に心苦しい、残念なことでございますけれども、平成２０年、２１年は動きがなかったということでございます。そういう中で、新しい財政健全化法ができて、そういう中でこの抱えております負債をどうするかということになりまして、このたび経営健全化計画をつくらせていただいたところでございます。その中で、規制緩和とか分譲価格の検討、事業用定期借地区画の拡大等も行いまして、また新しく経済戦略課をつくりまして、職員も一丸となってこの利活用に努めていきたいと思っているところでございます。もちろん私といたしましても、先ほど来申し上げておりますけれども、いろんな機会を通じて最大限努力していきたいと思っております。
○（中村議長） 尾沢議員。
○（尾沢議員） 私も存じておりまして、平成１９年、私も議員になって間もなくのころでございますが、突然に価格をもとに戻したい、いわゆるある程度ディスカウントしてこの用地を販売してきた。でも、よう７７という数字までとんとんと上がってきた。恐らくそのときに私はよくわからなかったんですが、植田さんが部長だったような気がしますが、値上げをするという話がございまして、これはやばいというふうに、新風の若い人たちも先ほど、若い人なのかどうかわかりませんが、前回も出ておりましたが、これはやばい、このまま売り切るが得策であるというふうに私たちは主張いたしました。あれは経済環境委員会だったかと思いますが。しかしながら、いやもうめどはついたと。上げていかないとより赤が多くなると、こういう表現の仕方をされたと思うのですが、これが大変な私は誤算であったと思うんです。そして、そのことを市長に申し上げたときに、市長の方から売るための専門の部署をつくりましたということをおっしゃいましたね。それが崎津・流通団地営業課、これが新設されまして、たしか社員は当時２人だったかな、事務員を入れて４人だったかもしれませんが、これでいくんだと、こういうふうに自信を持っておっしゃいました。そのことについて、一応今、もう一度確認の意味を込めて聞いておきたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 当時は、まあいずれにしましてもたしか平成１６年から値下げさせていただいてたんですけれども、値下げを今後どうするかということを、たしか１６年に値下げをしたときに再度もとに戻すかどうかということを３年たったところで検討するというような、何か了解があったような気がいたしますけども、その中で１９年までは割と順調に売れてたもんですから、いずれにしましても２０％下げているその差額というのは当然何らかの形で補てんしなきゃいけないような状況が来るわけです。その幅をできるだけ狭くしたがいいんじゃないかと、いろいろ内部でも議論したんですけれども、その中で５％もとに戻そうじゃないかということでお願い、お願いというか御説明をさせていただいて、５％もとに戻したということでございます。そういう中で、なかなか販売が進まなかったということでございまして、値段だけではないと思いますけども、これも確かに要因の１つにはなったんじゃないかと思っておりますが、いずれにしましても今後、今また経済状況が金融危機以来この２年ぐらい非常に厳しい状況にございますんで、そういう中での分譲価格の検討というものを再度やらせていただきたいと思っているところでございまして、分譲価格、規制の緩和、また借地制度の区域の拡大等もあわせて検討したいと思っているところでございます。
○（中村議長） 尾沢議員。
○（尾沢議員） そういたしますと、崎津・流通団地営業課の業績について、経済部長の方にここ２年間の実績について、私どもこれは報告聞いておりませんで、ほとんど課をつくってから実績が上がってないというふうなことを私どもは承知しておりますが、そこについてちょっと経済部長の方から報告をお願いしたいです。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） ここ２年間という御指定でございますが、２０年と２１年度は流通業務団地、それから崎津がいなタウン、いずれも販売実績はございません。
○（中村議長） 尾沢議員。
○（尾沢議員） そしてこのたび、その営業課を経済戦略課、新たに経済戦略課を設置するということで、また目の前で、目先をこう変えることによって何とかなるんじゃないかと。私はならないと、こういうふうに実は思っております。そして、産業開拓室、産業の開拓を図るための産業開拓室、そしてまた、企業誘致事務等を所管する企業立地係を設置する。係をいっぱいつくりながら、非常に重たい、ここ１０年来本当に動かない。県も大変な思いをしている。そういった場所をどう扱っていくのということをもう一度市長にお尋ねしたい。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この１０年来ということから申しますと、二十四、五％から７７％まできたということでございますけれども、確かに崎津がいなタウンについてはＪＲＡ以来動きがないというのは、そういうことでございます。いずれにしても、いろんな努力をしなきゃいけないと思っておりまして、そういう中でその販売だけを担当する課というよりも、経済戦略を全体から見る課に所掌させるというような形で、また販売の促進のために頑張っていきたいと思っているところでございます。
○（中村議長） 尾沢議員。
○（尾沢議員） ここでちょっと角度を変えまして、野坂康夫さんのマニフェストの第１３番というところに確認をさせていただきたいと思います。政策第１３、トップセールスで流通業務団地は２２年度までに利用率１００％を目指し、崎津団地の活用と企業誘致を推進、急を要する中小企業対策と緊急雇用を推進しますと、こういうことで出ておりました。極めてこのトップセールスというところに私はこだわりたいのでありまして、これはかつて中村議長も自席からの何か質問のときに、トップセールスとはということでお話があったことは私、記憶にあります。そしてそれを市長に求めるという姿勢もそのときに確認したことでございます。このたびのマニフェストの中の、これは活力みなぎる米子という項目の中で、政策１３番にそのことがきっちりとうたってあるんですが、これについて市長、トップセールスとはどういうものなのかということをちょっとお答えいただきたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） トップということになりますと、首長ということになると思いますんで、私だと思っておりまして、もちろん今までも私も最大限努力してきたつもりでございますけれども、今後ともあらゆる機会をとらえてこの崎津、そしてまた流通業務団地の利活用の促進に努めてまいりたいと思っております。
○（中村議長） 尾沢議員。
○（尾沢議員） ここで改めてお尋ねしますけども、例えば１９年に７７％売れたよと、これも私は市長のお手柄であろうと思うんです。そして、新しい課をつくってそれが業績がゼロであったということに対する責任も市長にあると私は思うのです。それがトップなんです。米子市のトップは野坂康夫市長なんです。トップが営業する、トップがセールスをするということはどういうことなのかということを私は考えました。私は、野坂市長の経歴を全部洗いざらい今、手元に持っているわけですが、すばらしい経歴をお持ちであります。改めて言うまでのことはありません。本当に米子にはもったいない。これだけのキャリアのある、いわゆる一個人、人が、私は大変なことだと思ってます。野坂市長の持っている人脈であるとか経験であるとか、そういったものを私はフルに使わないともったいない。実はこういうふうに考えました。そして、トップっていうのはやはりトップ同士の情報の交換というのがあると思っています、間違いなく。そして、ちゃんとした情報を得るというためにどれだけの金をつぎ込むか。これは企業のトップであれば当然考えております。多くの金が例えば投資されても、より精度の高い情報を持って帰ってくると。そしてみずからの事業の中にそれを生かしていく。これがトップなんです。となっていきますと、私は野坂市長のいわゆる出張が少な過ぎると思っているんです。ちょっと企画部長にお尋ねしたいんですが、野坂市長のここ１年間の県外の出張日等、大体どれぐらい米子を留守にして情報収集に歩いてらっしゃるか。トップセールスするためには、これはもうみんなで支えていかなけりゃならない問題だと私は思うんですが、その点ちょっと企画部長、過去どうなの。私は市長の交際費というのは、ここに持っているんです。物すごく少ないですよ、市長の交際費、月１０万円ないですから。だから、そういうふうなことで本当にトップセールスというのはできるのということを、私はお尋ねしたい。その前にちょっと企画部長お願いします。
○（中村議長） 皆尾企画部長。
○（皆尾企画部長） ２１年度、今年度の４月から２月いっぱいの実績で申しますと、県外出張だけですと合計で１７回で、このうち市長会用務等がございますので、企業訪問とかそれから陳情・要望活動ですね、そういったものだけを拾い上げますと７回で１０カ所、箇所数で１０カ所程度というふうになっております。
○（中村議長） 尾沢議員。
○（尾沢議員） ただいまざくっと報告していただきました。年間に７回、１０カ所ほどの訪問であると。私、明らかに少ない。例えば、本当に米子市の置かれている状況というのが、崎津のがいなタウンを本当に売り切るであるとか、流通団地２３％売り切る、これによって毎年１億円以上の利息負担が、両方では１億円以上の利息負担を毎年受けてるわけです。受けてるというよりも見なきゃいけないわけですね、うちの持ち物ですから、米子の。それを本当に早い段階で企業誘致をしていく。そのためにだったら、極端な言い方をすると市長、半分米子にいなくてもいいですよと。どんどん情報を集めてください。場合によっては、ニューヨーク顔がきくんだったらニューヨークにも行ってくださいよと。中国顔がきくんだったら中国も行ってください。ちゃんといい話を持って帰ってください。それがトップセールスなんだ。ここで、副市長にちょっとお尋ねしたいんですが、市長がどの程度留守になってもあなたは大丈夫か、ちょっとお答えいただきたい。
○（中村議長） 角副市長。
○（角副市長） 私は市長あっての私でございますので、大いに、おられようが出られようが頼りにしておるわけでございます。
○（中村議長） 尾沢議員。
○（尾沢議員） いい答えです。おられようが出ておられようが、米子市内におられようがですね、頼りにしてらっしゃると。今、携帯電話ありますんで、どこでも通じますから。ということで、私が申し上げたいことは、本当にすばらしい市長を私たちはいただいてる。その市長をもっともっと使おうよと、もっともっと動いてもらおうと。もっと東京出てもらおう、大阪出てもらおう。沖縄返還のときにはそれにもかかわったんだと。ニューヨークではニクソン・ショックにもドルショックにもかかわってきたんだと。そんなことを、そんな経験持っている人は私はいないと思う。私はその経験だけじゃなくて、それには必ず人が結びついていると思ってます。その人と人との関係を生かし切ること、私、これが米子の大きな財産じゃないか、有効活用しないというのはもったいないというふうに思っております。市長そういうことで、交友関係をフルに利用していただいて、いち早くそのトップの情報、我々に入ってくる情報はもう既に情報ではありませんから。公開される前の、そんな情報をキャッチする。それがトップシークレットであり本当の意味の情報であります。価値ある情報であります。そんなところに野坂市長、出かけていってほしい。そしてどんどんそういったものを持って帰っていただいて、新しくつくった部署に投げ込んでやっていただきたい。そのように思ってますがいかがでしょうか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと先ほど皆尾部長が答えました出張回数と陳情等の関係でございますけども、市長会とかそういうときに行きましたときでも、時間があればいろいろしているわけでございまして、簡単にそのタイトルだけでは、皆尾部長もとっさのことでなかなか判断できなかったと思いますけれども、相互に関係しているとは思っております。市長の職というのは、米子にいなければなかなかできない職務も多々あるわけでございまして、そういう中で日程調整をしながら私も出張もさせていただいたりもしてきております。今後とも、私の時間を有効に活用するよう全力を尽くしたいと思っております。
○（中村議長） 尾沢議員。
○（尾沢議員） ぜひ言葉だけではなくて本当の意味でトップセールスがしていただきたい、そのように希望します。市長しかできないのがトップセールスであります。それ以外のセールスマンはトップセールスとは申しません。そういうことでございますんで、ぜひ不退転の決意でやっていただきたい。そして、米子にとって価値ある情報をたくさん持ち込んでいただくこと、そのことが実は経済の活性化策そのものになっていくんだろうというふうに私は感じるのであります。よろしくお願いいたします。
次に、これは市長の政治姿勢ということではなく市長に対して認識としてお尋ねしたいことでございます。私、議員になりまして最終の年を迎えて、これが最終の議会での質問の時間になりますので、いろいろなことをちょっと言わせていただきたいなと思ったんですが。私はこの議会の議場で、米子の市旗がかかっていない、国旗がかかってない、これはおかしい。こういうふうに思います。先日は、冬季オリンピックでバンクーバー、これは野坂市長いらっしゃったところだと思うんですが、その感動のオリンピックシーン、全国民の記憶に新しいところであります。残念なのは、センターポールに日の丸が上げれなかった。銀メダルが何個かと銅メダルが何個かだったと思うんですが。市長のお仕事は外務省勤務、日本の国内での仕事もありますが、海外での勤務が長かった。そのときというのは必ず私は日本の国旗に守られていた職務であろうと、こういうふうに思う。そういった野坂市長がここの市長になられて７年になるわけでありますが、この議場に国旗、市旗が掲揚されていないことに何も感じられないのでしょうか。これは、市長にちょっとお尋ねしてみたかったことということでございます。よろしくお願いします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 国旗は国のシンボルであって、時に応じて国の領域、国家の権威、国民の統合を象徴するもんであるというふうに理解しているところでございます。この米子市庁舎においては、屋上に国旗と市旗を掲げさせていただいてきているところでございます。この議場におきましての取り扱いにつきましては、やはり議会の方で決めていただく問題ではないかと思っております。
○（中村議長） 尾沢議員。
○（尾沢議員） 議会の方で決めるべきことであるということは、私も先輩議員に教わって聞きました。それは承知いたしておりますが、市長として、いわゆる野坂康夫市長としてこの議場にないことに対する違和感、そういったものはないのかという質問でありますが、私は他の行政に行くと、必ずその場で聞くことにいたしておりました。私だけが間違っているかもしれないと思うので、他の都市にも聞いています。米子市以外の鳥取県の市議場には、すべて市旗、国旗がかかっております。そして、島根県の県庁も、鳥取県の県庁もすべて議場はかかって、県議会はかかっております。島根県の市は、全部で９つだったか何ぼだったか忘れましたが、そのうちかかってないのは３つ、６つはかかっている。こういうことでございまして、どうも私の感覚は間違ってないだろうなということで、野坂市長にどう感じてますかということを聞いておるだけで、国旗の意義であるとか、ここの議場における取り決めだとかということではなくて、個人的な認識といいますか、議場で市長としてそこにお座りになっているときの認識を聞かせていただきたいなと思っております。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この議場におきます扱いにつきましては、議会で決められる問題だと思っておりまして、私の個人的感じとかそういうことは差し控えさせていただきたいと思います。
○（中村議長） 尾沢議員。
○（尾沢議員） わかりました。失礼いたしました。
そういたしますと、次にお出ししておりますのが図書館・美術館プロジェクトについて、プロジェクトの進行状況について、それから旧第２中学校の取り扱いについてということをお尋ねすると。これはかなり皆様方から質問があったことでございまして、簡単で結構でございますので、この２点について再度確認の意味を込めてお尋ねしたいと思っております。できれば、プロジェクトリーダーで結構かと思います。それで、先ほど市長の代表質問についての回答の中でありましたよ、１つ。何かね、設計図が、予算案上程と増改築の設計についても何かできたようなことをちらっと壇上での回答でおっしゃったような気がしましたけど、あれは私の聞き間違いだったのかなと思っておりますんで、ちょっとこれもあわせてお願いいたします。
○（中村議長） 角副市長。
○（角副市長） お答えいたします。図書館、美術館の整備のプロジェクトチームの検討概要でございますが、今回の予算で、新年度ですね、図書館の耐震診断、また図書館及び美術館の基本設計調査費の予算をお願い、審議をしておるところでございますが、スケジュール的にはさきの本会議でも申し上げましたが、図書館が耐震診断を施す必要がありますので、耐震診断を実施した後にその結果を踏まえまして、両館の基本計画を実施するというスケジュールにしております。整備の概要でございますが、現有施設を有効に活用したいということで、現在地での増改築を考えております。整備の内容でございますけども、図書館につきましては、バリアフリーの観点からエレベーターを新たに設置いたします。また、展示書架の全面的な更新整備を実施することにしております。それと、重点的に親子読書コーナーを充実させたいと思っております。また、学校図書館支援の作業スペースの充実も図ります。また、増築規模は建築基準法上に制約がありますので1,０００平米未満としたいと考えております。美術館につきましては、同じくバリアフリーの観点からエレベーターを設置すると。また、玄関の自動ドア化を図ること、それと収蔵庫の拡張、休憩スペースの確保充実、空調設備のリニューアル、事務室・応接室の増床を想定をしております。さらに、両館の周辺、外構につきましては、いやし的なファクターでもっての景観整備を図りたいと思っております。なお、旧２中の建物につきましては、基本的に今回の整備にあわせて解体撤去という方向で、市長から指示を受けております。以上でございます。
○（中村議長） 尾沢議員。
○（尾沢議員） 着々とプロジェクトが進んでいるという様子が、うかがい知ることができますが、余りにも私は狭い。ここ天気のいいときに、美術館や図書館に行くんですが、周りを歩いてみました。こちらから見る旧２中の跡をぱっと見ましたら、行ってみるとそう大きな物ではない、小さな物なんですね。見るからに眺めがよくないので、大きな物なのかなと思って行ってみますと、そう大きな物じゃあ。じゃあ、これがきれいに解体されて増築の用地になるんだなということをずっと頭の中で考えてみますけれども、絶対的なスペースがちょっと少ないなということを実は感じました。直観です。理由はありません。感じました。それともう１点は、先ほど話に出ておりましたいやしという言葉、大変にここの周りというのは、そういった意味合いで気を使った設計になっているわけですが、車については非常にこれは不便。頭を突っ込むとそれでとまる。通り抜けができない。これは、実に私は現在の形の中における大きな欠陥ではないかと思うんですね。それは、歩行者天国といいますか、これはもう車の通る道ではないということで、こう点々とポールだとか街灯だとかが置いてありますが、あそこが一方通行にでもなって、ゆっくりしか走れないような通りになってでもおれば、私はもう少し活用もできるかなと。いずれにいたしましても、絶対的なこの面積が不足だなという事柄を私自身感じておりますが、そこらあたりについてはリーダー、どないお考えになってますか。
○（中村議長） 角副市長。
○（角副市長） 確かにおっしゃるとおり、絶対的なスペースというのがもうすごく制約を受けているということは、そういう議論もありました。その中でいかに効率的な整備をするかということでございますけども、基本的に中心市街地ということで、車が不便だという御意見も多く承っておりますけども、基本的なコンセプトといたしましては、車優先でこれを利活用するということに、それに過度な配慮をしていいのかどうかという議論もありました。要するに極力公共交通機関と、まちなかはですね、今後。そういう活用を図っていくということで、駐車場を設けたりとか、その空閑地を駐車場化したりとかそういう発想、いわゆる逆転の発想でもって整備することができないかということも、いろんな議論がありました。御要望は多々承っておりましたけども、駐車場につきましてはやっぱり隣接の市役所駐車場というのがあるということを考えますと、現在地の空閑地のスペースといいますのは、先ほども申し上げましたように極力植樹といいますか、いやし、また屋外芸術工芸作品といいますか、そういうものの展示ということもあってもいいんじゃないかなというような、そういうコンセプトというものを描いておりますけども、それが果たして受け入れてもらえるか異論があるかというのは重々わかっておりますけども、詳細はまた常任委員会で御批判、御議論を賜りたいと存じます。
○（中村議長） 尾沢議員。
○（尾沢議員） ありがとうございました。
私の用意しておりました質問はすべてこれで終わりますが、冒頭に申し上げました、トップとして市長にお願いしたいなと。そして市の職員さんたちは、例えばトップが情報収集のために海外に出られる、または東京サイドで多くの人たちと出会っていただく。実は、先ほど市長言われました市長会等で東京へ行かれる、どこに行く、そのついでに、いろいろとそういう情報収集というふうなことで人とお会いになる。実は余りこれ、よろしい方法ではないのでありまして、相手の人の時間に都合を合わせて情報はいただきに行く。それぐらいの気持ちでないと本物の情報は来ないんです。何かのついでにおいしい情報というのは私は落ちてはいないんだと、そういうふうに思っております。そのために、私はあえて１カ月のうち例えば１０日、または３分の１、例えば１週間ぐらいはそういった時間をぜひつくってもらいたい。それでたくさんの情報をお持ち帰りいただきたい。そしてその情報については市の職員たちがバックアップしながら、より多くの情報をそこで形にしていく。そんなことを、やぼったい言い方で申しわけありません、本当に申しわけないんですけど、本当に米子の活性化を考えるならば、市長に先頭に立っていただきたい。そして、そのバックは副市長以下がきちっと守っていく。そういう動きを、ぜひ米子にはお願いしたいし、野坂市長にはそれができるというふうに確信いたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○（中村議長） 次に、宮田議員。
○（宮田議員） 藤尾代表の関連質問をさせていただきます。尾沢さんのように大きな話はちょっとできませんが、小さな質問を２点ほどさせていただきます。
先日来の本会議の質問で、私が質問しようということがほとんど出尽くしました。先週４日の木曜日の日に谷本議員の質問で、福祉保健部長が秋ごろには待機児童が６０人程度見込まれるという発言がございました。見込まれるのであれば、保健福祉部長はどういう対策を打たれるのかお聞きしたいと思います。
○（中村議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 今の御質問にお答えいたします。
保育所の待機児童につきましてですが、今年度４月の入所児童数は、前年度比で１４０人増の3,８０７人であります。このうち、１４０人に対して１２９人が３歳未満児という状況であります。現時点では、待機児童は発生はしておりませんが、今後、入所希望者を可能な限り受け入れをするために、今年度は公立保育所の人員配置等について検討し、対処してまいる考えであります。
○（中村議長） 宮田議員。
○（宮田議員） 対処してまいる、まあ最大、もうちょっとね、幼稚園の子どもに返答されるんではなくて、秋には６０人程度見込まれると、去年の６月の議会で、今から９カ月前に認定こども園というのをやられるという市長の発言がございました。あれから９カ月です。認定こども園ちゅうのは、幼稚園さんにお願いして、それでお願いしてせんならんから時間がかかりますとおっしゃったわけです。あれからもう９カ月たってます。きょうの藤尾代表への質問は、２４年度には待機児童をゼロにすると、きょう代表質問の中で午前中答弁されましたけども、もう出るのがわかって時間がかかる、去年の６月の議会から今日まで９カ月。これからまた先、お役所仕事ではなくて、出るのがわかっていれば先手先手を打ちまして待機児童をなくす努力が、あなた方はやっぱりそういう返答をされるということは、野坂市長のあれ、一番先に出されたマニフェストでも一番に載せられた、足を引っ張っておられるんですよ。あなた方は市長を後ろから後押しされて、やっぱり出るんであれば先手を打って、そういう認定こども園なりを、保育所は１２０名だか定員はふやされるというお話も聞いたんですけども、秋には６０人ぐらい出ますと。そんなあほなこと言わんとやね、出ないように努力されるのが市長をバックアップされる当局の皆さん方だと思いますが、もう一度ちょっとお聞きしたいと思います。
○（中村議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 待機児童対策の解消策がおくれておりますことは、担当部長としては非常に心苦しく感じております。市長のマニフェストを受けまして、我々も全力でその解消に向けて進んでおりますが、施設をつくるためにはそれなりの期間を要しますので、市長のマニフェストを掲げた、イコールじゃあ待機児童ゼロということにはならない現実も御理解をいただきたいと思います。
○（中村議長） 宮田議員。
○（宮田議員） しっかりとバックアップされて、待機児童の出ないように、マニフェストをしっかり守れるようにお願いをして、次の質問に参りたいと思います。
次は、小学校区の校区割りについてお聞きしたいと思います。小学校の通学区域については通学距離で決まっておらず、近くに学校があるにもかかわらず遠く離れたほかの学校に通学するような地域があるが、どのように通学の区域を定められているのかと。例えば、福生西小学校に近い東福原７丁目を挟んですぐ真ん前には福米東小学校に、福生東小学校に近い西福原６丁目の生徒方は福米西小学校に通っておられます。学校を中心として通学距離に応じて校区を設定している方が、児童の通学の安全性とか利便なんかも図れると思います。この通学校区をどのように定められておるのか、教育長にお聞きしたいと思います。
○（中村議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 本市の校区、小学校、中学校につきましては、米子市立小中学校児童生徒の学校指定に関する規則で定めてあります。原則といたしまして、自治会連合会の区域などと同一としております。したがいまして、学校の所在地といいますのが必ずしも校区の中央に位置しておりません。議員御指摘のような地域が市内にあることは私も認識しております。自治会活動と一体となっているということにつきましては、各学校が従来、設立以来、中には統合、分離したところもございますし、従来各地域の学校としてその後運営されてきた経緯もありますが、地域との連携は欠くことのできないものと考えております。例えば、小学生は自治会単位に設立された単位子ども会に所属し、さまざまな活動を行っているところでございます。したがいまして、ある程度学校からの距離が異なるのは、今一気に解消の手だてというのはなかなかないものと考えております。
○（中村議長） 宮田議員。
○（宮田議員） 今、教育長が自治会の単位で、自治会といえば親御さんですわね。子どもさんのことを考えずに、自分らが今まで育ってきた家庭の歴史を子どもに押しつけるのは、私どうかなと思います。例えば、福生西小学校の真ん前に、川を挟んで一方には西福原地区の６丁目です。真ん前に学校があるんですよ。遠く遠く離れて小１キロも、県道を挟んで、川挟んでまた小学校に通われるんです。自治会の都合で真ん前の学校に行けんと、これは、私は大変不都合だと思うんですよ。またこちらの福米東小学校には、西福原の方が大沢川を挟んで目の前ですよ、学校です。この方は、小学児童も自衛隊の県道を挟んで歩道もない通学路を通われて、朝の通勤ラッシュの折に、非常に私らも交通事故とかそういうことを心配するんです。こういうことをやっぱり改善されるのは、今おっしゃいましたね、学校審議会に諮問すると。親御さんの都合で、そこの自治会の都合で真ん前の学校に行けんと。離れて、それも目の前に学校があるのに、わざわざ遠くに行って危険な通学路を通って、朝危ない時間帯に。これは、教育長にぜひお願い、市長にもお願いしておきたいと思います。校区の真ん前の学校に行けんと遠くの、自治会の関係で、親御さんの歴史の関係上こっちの校区になると。これはもうはかってみれば１００メーターもないところに学校があって、何百メーターも先の、小１キロ先までの学校に通う児童の子が私は、交通事故等いろいろ等々考えれば心配なもんで、教育長ね、この今の何とか、おたくらは学校で転勤されてそこの学校に行って歩いて通われるわけじゃないですから、車で通っていらっしゃると思いますけども、ぜひ校区審議会に諮問をされて、やっぱりこういうのは改善していただくように、もう一度ちょっと返答をいただきたいと思います。
○（中村議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 校区につきましては、先ほども申しましたけども、地域の実情あるいは地域の御意向などにも配慮する必要があるものと考えております。地域の総意としての御意見があれば、校区審議会に諮問するなどいたしまして検討してまいりたいと思います。
○（中村議長） 宮田議員。
○（宮田議員） 私が今このお話ししたところは、昔から住んでいらっしゃる方よりも昭和５０年以降にずっと、新しく来られた方が、多分人口が多いと思います。ここらの保育園なども待機児童がいっぱい出るところでございます。ですから、何でと、外部から来ておる人は私も相談があるんですけど、何で前に学校があるのに行けんのと言われるんです。ぜひぜひ校区審議会の方に提案をされて審議していただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。
○（中村議長） 暫時休憩いたします。
午後２時５４分 休憩
午後３時０９分 再開
○（中村議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、矢倉議員。
○（矢倉議員） 会派の関連質問を行いますが、私のところまで大幅に時間が余ってここまで参りましたので、藤尾議員の関連質問に関連を考えながら質問を進めてまいりたいというふうに思います。質問に入ります前に、先ほど出ましたけども、この３月で退職される職員の皆様方に心から御慰労を申し上げまして質問に入りたいというふうに思います。今回は、昨年の６月議会で私は代表質問で取り上げさせていただいた問題を２点、再びさせていただきます。これは、ちょっと急を要するようなことがあったもんですから、取り上げさせていただいたところであります。
まず最初に、夜見の駐在所の移転に伴う交差点改良についてからお伺いをしたいと思います。当局もお認めになっておられるように、このクランク交差点は米子市内でもまれな、交差点改良も非常に困難であると思われる大きな物件であります。したがいまして、日ごろ特に地域住民を中心に生活の利便性を損なっておるわけでございます。と同時に、交通の事故の多発しやすい、そういう地域にもなっているわけであります。今ちょうどこの駐在所が移転をするというこの機会をとらまえて、私は抜本的にこの交差点改良に着手すべきではないかと思いますけども、御所見を伺っておきたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ６月議会でもお答えいたしておりますけれども、この路線は平成１９年３月に市道として引き継ぎを受けております。御指摘のクランク交差点の改良につきましては、家屋の移転等もございまして規模的にかなり大きな物件となります。このことから、現在の状況での実施は困難であると考えているところでございます。なお、近日中に駐在所が撤去されますことから、視距の確保という観点から交差点の隅切りについて土地所有者、公安委員会等の関係機関と協議を行いながら、実施に向けての調査・検討を行いたいと考えております。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） まず、その抜本的な交差点の改修についてでありますけども、確かに市長がおっしゃったように民地がございますし、それから多額の経費もかかるわけです。ただここで、もう１回考えてほしいんですよ。なかなか場所がわからん方もおられますのでちょっと詳しく言いますが、４３１号線ございますよね、あそこから大山ハム、それから職業訓練校へ入ってくるあの道路は皆生環状道路いいましてね、県道だったんです。あそこから狭くなって、ずっと来て駐在のとこから高専道路へ抜ける。これは、実は２年前までは県道だったんですよ。地元も、大山ハムから狭い道路を拡幅してもらおうという思いがあったわけです。私も入っておりまして、当時マスタープランを作成するときに、地元の自治会長さん方と話をした中で、本当に入れてええかや、入れてもええかや、一晩考えっさいちゅうことで、一晩考えてもぜひ入れてくれっていうことで、市にも頼んであのマスタープランの中にいわゆるろっ骨道路として拡張するように入れてあるんですよ。しかし地元にも説明はなくて、２年前に市道にされてるわけです。普通、県道を市道に移管する場合にはそういうところはきちんと拡幅して整備した上で移管するというのが常道だと思ってます。私は、困難なこの道をそのまま米子市が引き受けられた。それは非常に理不尽さを感じるわけです。なぜそうなったのか、お答えいただきたいと思います。
○（中村議長） 成谷建設部長。
○（成谷建設部長） 議員御指摘の、細い道路のところも県道認定がしてあったということは事実でございます。それも、米子環状線という位置づけになされておったということも事実でございます。交差点の改良の計画につきまして、改めて西部総合事務所の方へ、県土整備局の方に問い合わせをいたしました。改良計画の有無につきましては、やはり確認ができない回答でございました。この路線は、いわゆる外浜街道線が一部市道と供用してございます。それから、自衛隊道路がそれに接続しております。それから、高専の方に行く方も、県道でございました。県道時代に県道路線としての改良は整備済みということでございまして、先ほど市長も申し上げましたとおりでございますが、交差点の改良につきましては見通しとか安全性の観点から、隅切りに向けての現地調査を実施したいというふうに考えております。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 成谷部長の説明はかなり丁寧にやっておられてありがたいと思いますけども、先ほど申しましたように、非常に米子市でもまれに見るほどの大型のクランク交差点であるということは、当局も６月議会に答弁しておられるわけです。それが、もう県のこれで終わったんだという答えは、私はいかがなものかと思います。ましてや、県道であるときにマスタープランにもいわゆるろっ骨道路の候補として入れてある、その交差点がいじらないというのは、私はこれはいかにも、先ほど申しましたように理不尽なお答えではないかなというふうに思っております。ですから、もうここから進まなきゃならんわけです。ですから、これから今すぐ、民地もある、お金もかかる。それは県の財政状況から見れば米子は小さいわけですから、困難なものはより困難になったということは事実なんです。だから、これをこれからやっていくためには、年次計画で結構ですから、マスタープランにも入れてる、それをろっ骨道路にやってくれという道路なんです。年次計画で結構ですから、皆さん方の理解を得るようにして少しずつでもこれを、交差点改良進めるようにお願いはできませんかいな。成谷部長、よろしく御答弁、お願いします。
○（中村議長） 成谷建設部長。
○（成谷建設部長） 当交差点のクランク、いわゆるいびつな交差点ということは認識しております。先ほど、なかなか困難であるという答弁を繰り返しやっておりますが、今後交差点の改良に向けまして、調査・研究をさせていただきたいと考えております。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 成谷部長の丁寧な御答弁、それは受けて、これについてはよしとしたいというふうに思います。
ただもう１つ、今、隅切りの件でございます。駐在所が移転するということになりました。実は、私もこれにずっとかかわってきておりました。それは私、青少年関係の役員を２０年ぐらい前にやっておりまして、いろんな駐在所の移転あるいは改良に自分で文書をつくって県に行ったり市長のところへ行ったりしてた本人ですのでよく知っておりますけども、あの夜見の駐在所も実は１０年ぐらい前から移転することになっておったわけですが、なかなか場所が決まらなくて今日になったわけです。それで、底地が米子市の土地であるということで、当時森田市長の時代からあそこはもう隅切りをして拡張していくんだということの説明はもう受けておったわけです。したがいまして、今駐在所は取り壊し中でございます。今月中に移転をして完全に更地になります。市の庁舎内で話し合いをしていただいて、早急にあそこを、隅切りを舗装していただいて、交差点改良にまず移っていただきたいと思います。まずこれからお答えいただきたいと思います。
○（中村議長） 成谷建設部長。
○（成谷建設部長） 駐在所の底地につきましては、議員御指摘のとおり米子市の所有権がついてございます。そこの部分は米子市の土地でございますが、交差点の全体のことを考えますと、更地になります駐在所跡地より北側のところにかなりの民地がございます。関係の皆様方にいろいろとお話をさせていただく中で研究してみたいと考えております。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） よろしくお願いいたします。
もう一方、この対向のところに、境側にＪＡの土地があるんですね。元スーパーだったところですが、今、長い間空き家になっておりますけどね、その隅もぜひＪＡに交渉していただいて、ここも隅切りしていただいて、使い勝手のいい交差点にしていただくように、これもあわせて交渉していただきますようお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（中村議長） 成谷建設部長。
○（成谷建設部長） 先ほども申し上げましたが、関係者の皆様方とお話をさせていただくということがまず第一でございます。交渉をさせていただくということで、協議を進めたいと思っております。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 大変前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。
では、次に移りますが、もう１つこの排水路の問題に移ります。御承知のように、これは地球温暖化の影響なのかどうか私は定かじゃありませんが、近年米子市内でも集中豪雨が多発するようになりました。今までは何ともなかった、そういう排水溝があふれるということが市内全体で起きるようになってきました。中には家屋まで浸水していく。そして浄化槽があふれ、汚水が流れ出し、洪水になるという地域もちらほら見え始めてるわけです。これ、大体今まではほとんどが何ともなかった地域だったんです。しかし、その大変洪水が多発する地域の１つが、私の地元でたまたまそうなんですが、夜見町の６区という地内でございます。５年以上前からそういう事態がなってまいりましたけども、近年また住宅が密集してまいりまして、雨水ですとか生活雑排水が一気に流れ出すことによって年に数回洪水が発生いたしております。これに対して、住民も私どもも大変悲痛な思いで当局に折衝しておるわけですけれども、当局もそれなりに一生懸命やってくれておるわけですけども、現在のところまだ打つ手だてがないという状況で、地元は大変心配をいたしております。市長は防災のトップとして、これをいかに手だてをなさるおつもりか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 担当部長に答弁させます。
○（中村議長） 成谷建設部長。
○（成谷建設部長） 夜見地区の排水対策についてでございますが、議員御指摘のとおり大雨による被害が出ているということは認識しております。その原因といたしましては、宅地化が進み、また道路がアスファルト化したためというふうで、雨水の地下浸透等の現象がなくなったと、排水機能がなくなったということも１つ考えられるわけでございます。御指摘の地区に、６区ということでございますが、大雨による被害の対策といたしまして、高さ等の測量等を含めまして現地調査を実施したいと考えております。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 積極的に御答弁いただいたことは感謝を申し上げたいと思いますが、実は本当、自治連合会としても憂慮しておりまして、地元のクリーンセンターの対策費もみんなこれに投入して構わんと、全員がこれの一部を投入しても構わないという考えで一生懸命今、取り組もうとしております。もちろん、地域の住民の人も悲痛な声を上げておられるところであります。この予算がとれれば４月からでも私は取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（中村議長） 成谷建設部長。
○（成谷建設部長） 取り組みの時期でございますが、６月ごろには出水期に入ります。早いうちに現地調査を実施したいと考えております。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） ありがたい話ですけども、その答弁よしとはいたします。ただ、今、梅雨が迫ってくるわけですね、６月には、５月の末ぐらいから来ますよね。例年洪水で床下浸水まで入ったり、あるいは浄化槽があふれて家の中がもうさんだがなくなる状況も生まれてるわけです。これは何としても防いであげなきゃならない。応急処置してでも防いであげなきゃならない。これは、行政をつかさどるものとしての住民を守るまさにイロハのことだと思うんです。いろいろ難しい問題あると思いますけども、その手だてをぜひお考えいただきたい。そして、住民を安心させてあげたい。その手だて、今お考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○（中村議長） 成谷建設部長。
○（成谷建設部長） 住民の皆様の不安解消ということでございますが、当自治会からも要望書が出てございます。先ほど言われます床下浸水、排水不良いうところを地元の皆様方に聞き取りをしながら、実施に向けて検討したいと思っております。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 成谷部長の、本当に力強い御答弁いただきまして住民も安心いたしますし、私も微力ながら協力をしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
次に、市長の政治姿勢について質問させていただきたいと思います。市長の評価がなかなか上がってこない。これは市民にとっても不幸なことであります。何とかこれを上げるようにどうしたらいいかというとこをちょっと話し合ってみたいと思います。市長は初当選以来、淀江町の合併、そして学校給食の問題、ゴルフ場の問題等々、大変困難な問題を今の市長の人となりと同じようにスマートにこなしてこられました。私自身は、市長は米子市の歴代の市長の中でも希有な存在であると評価をいたしております。ただ、市民の方々から見れば、まだ芳しくない点が多いというふうに私は見ております。市長はなぜそのような評価につながっておるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 市民の皆さんにもいろいろ御意見があるわけでございまして、個々の御意見に対してすべて網羅したような形でのお答えはできないと思っておりますが、私は私なりにマニフェストに掲げておりますような施策を全力をもって対処していきたいと思っておりますし、そのときそのときの米子市が抱えております事象に的確に対応してまいりたいと思っております。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 今、市長がいみじくもそのときそのときに市が抱えている問題に対応したいという、そのことが私、１つあったと思うんですよ。市長の実績の多くが、今までは内向きのものであったと思うんです。例えば、企業誘致であるとか箱物をつくるとか、成長路線というものではなかった。そして、それに対する実績が乏しかった。それは、時代背景もあったと思うんですよ。ですから、政治折衝というよりも地味な事務折衝が多かった。それが市民には見えにくかったという点も１つにありますよね。市長、そうですよね。市長は、市民から就任以来、行財政改革に対して非常に高い期待が持たれておったんです。一生懸命になさってた。しかし、その途中で日本の経済がおかしくなったんです。不況が長期化した。そして米子市も市民も、行革よりも景気や雇用、みずからの生活防衛の方に移っていってたんです。さっきおっしゃったように、そのときのことを機を敏にしてチェンジが私はできてなかったのかなと。そのときそのときの対応とおっしゃいましたけど、それが、タイミング合わせたチェンジができてこなかったのかなというような考えも持っておるんですが、いかがでしょうか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 新市ができましてからは、総合計画をつくって、その総合計画にのっとった施策の展開を図ってきたところでございますし、それと同時に確かに行財政改革も実施してまいりました。また、昨年の市長選挙あったわけでございまして、マニフェストを掲げさせていただいて７つの緊急の重点政策、４つの柱、２４の政策を出させていただいております。きょうの藤尾議員の御質問にもお答えしましたように、その着実な実行に努めているところでございます。そういう中で、そのときそのときのと申しましたのは、やはりそういう大きな枠の中での施策の遂行を考えているわけでございますけれども、やはりそのときそのときに、例えば総合計画で予想できなかったような問題、またマニフェストにおいて掲げたような政策だけでは不十分だというようなまた問題、課題が起こってきましたら、そのときそのときに対応してまいりたいと思っております。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 市長、もう１つ私、市長の資質として大事なものがある。それは、リーダーシップがとれるということなんですよね、市長というのは。何回も皆さんから出ておりますけども。ちょっと時間がありますから横にそれますけども、昔、福沢諭吉がアメリカに行ったときに議会を見て、その異様な姿とか格好とか発言見て驚いたということが伝わってますよね。まさに、選挙する人というのは、人前でしゅう恥心を忘れてみずからをアピールする。ちょっとそういう人以上に、市長というのはそのアピールを、注目注目って集めさせる。そうして、市民に対してみずからの政策を認めさせる。そして実行していく。そのプロセスを市民と共有することによって、一体感を持って市民を引っ張っていく。それが、私はリーダーの１つの条件だと思うんです。市長は、非常に良識的な方ですから、なかなか私のようなちょっとおっちょこちょいみたいな形でできないかわかりませんが、その点のことをやはりこれから市長として、職責としてやっていくことが、私は市長の評価を上げていく１つになるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 大変、貴重なアドバイスありがとうございました。今後、参考にさせていただきたいと思います。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） ぜひ、参考にしていただけたら喜ぶ次第であります。
次に、公会堂問題に移ります。これについては、私も何度も議場で言っておりますから詳細については避けますけども、この公会堂というのは御承知のように市民の募金で成り立った、市民の心のよりどころの１つでもある。そして、文化的なものであると言われてもおるわけです。ましてや、米子市のへそのようなところにあるわけです。それを私は１０年前に、これはわざとです、わざとというか一つの問題提起として、公会堂ぶっつぶして新しい米子市のこれは拠点にすべきだということで一石を投じたつもりです。それがずっといろんな形で今日まで続いていって、まちづくりの１つになってきているということについては、私もそういう意味では本意であります。そういうことでありますが、さきの１２月議会で、議会や一部の審議会で聞くんじゃなくて、こういう大きな問題、市民の関心の高い問題については、住民投票条例を設けてでも意見を集約してはどうだということを私は申し上げたところであります。そしたら先日、中川議員が私のそのことをとらまえて、市長に常設の投票条例を設置したらどうだという御意見を出されました。市長はそれに対して、いや、今、地方議会民主主義制度の中においては極めて限定的にそれは行うべきだという御答弁をなさいました。私もそのとおりだと思います。ただ、中川議員のおっしゃったこのことも、将来の地方議会制度の中においては、私も理念としては意を同じゅうするものであります。それはなぜかと申しますと、今のように議員が３０人おりますとある程度の市民からの意見集約は可能です。しかし、議員定数削減問題も今出ておりますが、将来これは１５人だ、１０人だとなっていった場合において、広範な市民の意見の集約がしにくくなる。そのときの補てんとして、中川議員のおっしゃった常設の住民投票条例というものを設置すべきだということで、私はそういう意見に賛同するということなんです。あくまでも限定つきだということであります。そういう議会とか市民、これからの議会制度ということについて、私はそのような考え方を持っているわけです。また公会堂問題に返りますけども、公会堂問題はまさに議会民主主義の中で限定的に行うそのものだと私は理解しておるわけです。恐らく今、公会堂のこの問題は、避難所でもありますし、ああいう建物であります。素人でありますけども、多額の資金が要するということだと思います。それをすんなりと修繕に回していいのかということです。例えば、サッカー場つくれとかあるいは教育に回せとか、あるいは福祉に回せとかいろんな意見があるわけです。その多額なお金をいかに使っていくのか、まちづくりどうするのか。それは、私は市民から広範な意見を取り入れるべきではないかと考えておるわけですが、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 中川議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、地方の政治というのは議会制民主主義をとっているわけでございまして、そういう中でどうしてもやはり市民の皆さんの意見を問わなければならないような非常に限定的な問題については、市民の皆さんの意見を問うということもあり得るかもしれませんけども、それは非常に限定的な問題でございまして、市民を代表しておられます議会の皆さんの御意見をやはりお聞きするというのが基本にあるんだろうと思っております。そういう中で、個々のどういう建物をつくるとか、どういうものを補修するとか、そういう問題について住民投票に付すということにつきましては、私はいかがなものかと思っております。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 市長はかねて、私は市長になったら、議会はもちろんだけど直接市民の意見を聞いて市政運営していくんだというふうにおっしゃってましたよね。たしかそうでしたよね。そのことと、私は矛盾しないかなと思っております。だけど、今までも市長は、私はゴルフ場の問題点でもいろんな問題でも答弁したこの本議場では、本当はそこで答えていただきたいんだけど、本議場ではメモをとる程度で終わってるんですが、その後思い切った改革に着手しておられます。熟慮されて、ぜひ私はそういう方向をお考えになっていただきたいと、これは市長に対して強い期待を持ちながらこの点はこれで終わらさせていただきたいと思います。
もう１つは、まだ時間がありますのでちょっと延ばさせてもらいますが、もう１つは市長の人気がなかなか上がらない。これは、どうしたもんだろうかと。我々も同じ、市民に人気があって立派な市長と言われてほしいという思いがやっぱり強いわけです。これ何でかと私思いますと、先ほど申しましたようにどうしても外向きの、いわゆる景気対策、世界に対してアピールしていく、外向的なものが欠けておったんじゃないのかなというふうに思うんですね。今、米子市の、株式会社米子の社長ですよ。しかし、米子の経済のパイはどんどん下がっている、売り上げがどんどん下がってくる。あしたの手形はどうなるかいな、あらあ、これは倒れてしまうんじゃないかなてって、会社だったら夜寝れない、身の置きどころのない、そういう立場じゃないかなというふうにお察しするわけです。ただ私は、ただ案ずるばかりではない、やり方次第によっては米子は大丈夫ですよということ。それはよく例に出されることで、ビジネスの世界と戦国時代の世界がよく共通に語られることが多いですよね。これに共通するのは何か。これは、撤退するときが一番難しいって言われてるんです。戦国時代でも、撤退するときにしんがりを務める、これは命がけだと。企業でも、出店して支店を出していくときは比較的楽なんです。だけども、下がっていくときというのはその何倍の苦労があると言われてるんですね。野坂市長は就任以来、それと同じではありませんが、その撤退と思ゆるべきことを多くなし遂げてきた。そのあなたは自信持ってやらなきゃいけない。だから私、あなたは希有な存在だということで、本議場で評価したわけです。そこなんです。ただ、これからは営業活動を進めて、うちの尾沢議員がおっしゃった同じところになると思いますよ。営業活動を見つけて、これからは行け行けどんどんですよ。米子市は行け行けどんどんですよ、将来は明るいですよ、優秀な営業マンをつくればです。尾沢議員は会社の社長ですから、失礼ですけど、よく御存じだと思うけども、最初からだめだと思って言いわけを考えて行動するような人ではだめなんです。自分の殻に閉じこもって人の意見を聞かない人もだめなんです。歩き回って、人の意見を聞いて、情報を集めてくるような人でなければ、営業マンとして優秀な営業マンって務まらないんですよ。でありますから、公務員は余り不適当ではないというふうに思っているんです。ですから私は、何度も言っていますが、特命の営業マンを何人か入れなさいと、そして彼らに競わせなさいと。そのことによって、閉そく的なこの米子市を打破していけるんだよと。これは、リーダーである市長の決断なんです、決断。市長の頭がいかにやわらかいか、それによって決まるんですよ。米子市が停滞して沈没していくのか、力強く前進するのか、今その我々は分かれ目にいるんですよ。剣豪の宮本武蔵は、安定、とどまるということですね、これは死に値すると言ってるんです。攻撃するのもとどまるのも退くのも、いろんな状況を日ごろから備えておって、そのときそのときをやらないかんと言ってるんです。今は攻撃に移るときなんです。市長、いかがですか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと御質問の趣旨がよくわからないところもございますけれども、私は今、総合計画、マニフェストに沿って施策を展開したいと思っておりますし、また財政基盤を確立するためにも今、第２次の行財政計画・大綱を策定しているところでございまして、これらにのっとって市政にまい進していきたいと思っております。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） おわかりにならなかったようですが、私が言ってるのは、例えば流通団地ですとか崎津工業団地ですとか、いろんなところで売り上げが上がらない、企業が来ない、いろいろあるでしょ。そういうところに市の職員を充ててやりましたではできませんよと言ってるわけですよ。できかねますよと言っとる。だから私は特命の、前は副市長でも入れなさい、それもノーって言われた。提案されてノーと言われて、できなかったじゃいかんですよ。あるいは、私の提案を受けてたらできてたかわからん。先ほど尾沢さんがおっしゃったように、それはトップの責任なんですよ。決断したあなたの責任なんですよ。私が今言ってるのは、民間の優秀な営業マンを入れてそういうものに当たらせなさいって言うです。公務員はそういうものには不向きですよということを、これは全員じゃないですよ、大方不向きですよということを言ってるわけです。それに対してお答えいただきたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 流通業務団地とか崎津がいなタウン等につきましては、いろんな制度も導入したところでございますし、もちろん借地も含めてでございますし、また報奨金制度ということも導入して、民間の方々のお知恵もおかりしたいと思って進めているところでございます。と同時に、体制的にもさらに特化した方が有効であると考えまして、今回の機構改革、経済戦略課を設け、また企画課を設置し直しまして、総合政策的な観点からの業務も遂行させようと思っているところでございます。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私さっきから申してますが、一歩踏み出さなきゃだめだ、自分の殻にこもってたら営業マンとしてだめだと。まさに今、市長のおっしゃっているのは優秀な営業マンでない見本のことをおっしゃっているようなもんですよ。ですから、これを私は議場で提案してるんです。市長はそれをノーとするならば、今、推し進められる機構改革ができなかったときには、うまくいかなかったときには、これは市長の責任になるわけですよ。これ確認しておきますよ、よろしいですか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても、この両施設の活用については今後とも最大限努力を払っていきたいと思っておりますが、民間の活用ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、報奨金制度も設けているところでございます。そういう中で、民間の方々で取り組んでいただける方が出てくることを大いに期待しているところでございます。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） もっと自分の殻を破って、思い切って私は引っ張っていただきたい。まさに、リーダーシップを発揮していただきたい。それ以上は言いませんけども、熟慮してこれも今後取り組んでいただきたいと思っております。
もうちょっと時間がありますので、１つ聞いてみます。企業誘致でございます。市長は企業誘致に一生懸命動いておったということですが、米子市の中で今、ＪＴが大きいところ２つあいておりますよね。それから、もちろん崎津工業団地、ナショナルマイクロの跡、あいておりますね。こういうところに出店をするという、そういうわずかでも情報があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 担当部長に答弁させます。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 両方とも大きいスペースがあるわけでございますが、まずナショナルマイクロといいますか、パナソニックの跡といいますか、グラウンドの方でございますけども、進出希望の会社があれば当然紹介をして、パナソニックさんとも交渉したいというぐあいに考えておりますし、それからＪＴの米子工場、残念ながら３月末をもって撤退という方針で変わらないようでございますが、につきましては、他の、一番いいのはＪＴ本体、ほかの事業を持ってますから、あるいは関連企業等で企業進出していただいて活用していただくということでお願いをしているところでございます。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ナショナルマイクロモータというかパナソニックの土地の利用については、部長が答弁したところでございますけども、今ナショナルマイクロモータ等のいろんな会社の再編等も行われておりまして、その状況についても部長から答弁させたいと思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） ナショナルマイクロモータ、前身はナショナルマイクロモータ、その後Ａ＆Ｍという会社と、それから名前が変わりましてパナソニックモータエキスパート社という会社で、開発部門をエキスパート社、それからラインの運営をＡ＆Ｍさんがやっていらっしゃいました。これが、去年の春、ラインの運営はパナソニックのエクセルプロダクツという会社が受けられまして、開発部門を行っておりましたエキスパート社は、パナソニック全体のモーター部門を集約するということで大東市の方に集約されました。このたび、パナソニックのモーター部門のうちコンピュータ関連のプリンターとかのモーター部門を、これもパナソニックさんの関連ではございますが、ある会社に譲渡といいますか移管されまして、そうしますとパナソニック全体のモーター部門を統一ということではなくて、会社が別になりますので、そうすると開発拠点が必要だということで、これは現在の計画ではということを伺っておりますけども、４月からは開発部門が帰ってこられるというぐあいには伺っております。
○（中村議長） もう答弁漏れないですか。
矢倉経済部長、最後までしゃべってください。
○（矢倉経済部長） 昨年、１月、２月、これは当時のＡ＆Ｍさんがつくっておられましたパソコンというか情報機器につなぐプリンター、要するにコンピュータのプリンターということですけども、のモーターが主流だったんですけど、これが物すごく受注が減って、職員が随分退職、退職というか正社員さんはエクセルプロダクツの方に引き継いだんですけど、いわゆる雇いどめですか、派遣社員さんが雇いどめされたということがございました。その後、徐々に受注が回復しまして、ちょっと人数忘れましたけども、以前と同じぐらいの人数まで再びエクセルプロダクツの方で雇用されまして、現在の雇用状況は従前とほぼ同じだけ戻ったという状況です。それにさらに開発部隊が大東市から帰ってこられる予定であるというぐあいに伺っております。
○（中村議長） もういいですか、答弁は。
矢倉議員。
○（矢倉議員） 私も、時間があったら聞くかわからんから勉強しときなさいよということ、今、私も実は部長の答弁、初めてお聞きして知ったわけです。そういうある意味でいいニュースですよね、久しぶりにいいニュースです。頑張ってくださいね。
それから、ＪＴの跡地に、これもそく聞するところによると電気自動車のベンチャー企業があるいは名乗りを上げるんじゃないかということも聞いておりますが、その点はいかがですか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まだ具体化とか、そういう話にはなっていないと承知しております。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 何かそういう点で、話せることがあったら経済部長からお願いします。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 市長が申し上げたとおりでございまして、それ以上にお話しできることはございません。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） ＪＴの跡地で、夜見にありますよね、ＪＴの跡地がありますよね。ここの土地の動きはつかんでおられますか。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 夜見の旧原料工場でございますけども、現在は原料じゃなくて製品の、たばこができ上がった製品の配送センターということで使用しておられまして、ＪＴさんは引き続き配送センターとして使用される予定であると理解しております。
○（中村議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 確かに、一部隅の方のＪＴのその倉庫はあるんです。大半の土地はきれいに整地してあるんです。今、国は売れるものは売りなさいって言っとるわけですよ。いろんなことが私、耳に入ってくるんですよ。それが当局に入っていないっていうことは、まず営業活動、情報力に問題があるんじゃないかなというふうに思います。そういう、当局今はそこまでということでしたら、これ以上ここでは申し上げませんけども、企業誘致についてもぜひとも市長言いましたように、もっともっと情報を集める手段を講じていただきたいということを要望いたしまして、いい時間になりましたので、私の質問は後の中本議員に譲りたいと思います。ありがとうございました。
○（中村議長） 次に、中本議員。
○（中本議員） 自民クラブの中本でございます。本員は、我が会派の藤尾議員の質問に関連いたしまして質問させていただきます。議員各位も当局も、３月１日以来きょうで６日間になると思いますが、大変お疲れであろうと思いますけれども、時間内に終わりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
まず、財政の問題で、市長さんは藤尾議員に連結決算では赤字はないと、こういうことでございますが、今議会でいろいろ各議員から問題が出ました流通団地とか崎津の団地とか、そしてまた開発公社の含み財産といいますか含み損失といいますか、そういったものを勘案いたしますと、何か心配の種があるような気がいたしますが、そういう点についても今後の問題については不安がないものなのかなと。それから、近年の情勢でありますけれども、平成１２年の１１月には国の方で三位一体改革の地方分権一括法が制定されました。それによって、国の硬直した財政、地方の財政を緩和すべく、財政の立て直しということで合併の問題も起こってまいりましたが、そういったこと等について、先ほどの米子市の財政は赤字ではないということですが、とりあえず今のところは、将来も大丈夫なのかということをまずお聞きしたいと思います。御答弁願います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 最初に、第１次の行財政改革大綱をつくりましたときには、マイナスというか４５億円程度の累積赤字が出るんじゃないかというような見込みも出ておりました。その後、行財政改革を進めてきておりまして、何とかそういう形にならなくて、赤字が出さなくてもいいような状況になってきたんじゃないかというふうに思っているところでございます。ただ、昨今の景気の低迷、また税収の減、扶助費の増等を考えますと、決して手放しで楽観できるような状況ではございませんで、やはり行財政改革は今後も続けながら、その辺のバランスをとったかじ取りをしていかなければならないと思っているところでございます。
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） 今、市長が答弁されましたように、そういった心構えで今後も進んでいただきたいと思います。
そこで、市長が１５年初当選以来、そして今日まで市長もやはりトップセールスで他と接触を深めるということが大切だと思います。特に、中海自立圏の問題で中海の市長会議がありまして、そういった中で平成２０年に中海の架橋ということを提唱されたということは、これは米子市のみならず中海圏、山陰または鳥取県にとっても中国地方にとっても大変大きな問題であって、この点は私は高く評価したいと思います。それともう１つ、安倍三柳線の問題ですね。これも昭和４１年から懸案となっておりました問題を、路線変更という、ルート変更ということを、これを提唱されたということは、これは本当に抜群の功績だとこのように考えておりまして、後ほどまた中海の問題、それから安倍三柳線の問題はさらに触れますけれども、政治姿勢としては本当に高く評価できると思います。心からお礼申し上げます。ところで、国の法律によって合併の問題が進んでまいりました。そして、米子市も西部圏域２４万の住民の方に対して、米子市から合併を呼びかけました。さらに、お隣の安来市さんにも呼びかけました。そういった中で、米子市側から当局、議会、自治会、学識経験者、各種団体の方々、それが淀江町からも同じように選出されて合併協議会が設立いたしまして、１５年の４月に事務所が開設して発足いたします。その後、約２年間にわたって市政全般にわたるいろんな問題を、教育、福祉、文化、そういったこと等を創造しながら、新しい新市のまちづくりということで議論を重ねてまいりましたが、そういった成案を見まして、米子市議会そして旧淀江町議会も合意して合併ということに進んでまいったんですが、そういった約束事が、先ほどの質問でありました一体化についても、渡辺議員からも質問がありましたが、全部達成できてないと思いますけれども、まだ残っている問題も私はあると存じておりますが、そういった点についてはいかがお考えでしょうか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 合併に伴いまして、新市まちづくり計画をつくったわけでございまして、そういう計画をつくったのも受けて総合計画の中にそういうのも取り込んで、今、施策の展開に励んでいるところでございます。議員おっしゃいますように、合併したときにいろいろ協議した事項がすべてできているとは思っておりませんで、今後もその達成のために最善を尽くしていきたいと思っているところでございます。
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） 市長さんは、素直にすべてできていないと、こういうことでありますが、今、市長さんの胸の中に新市のまちづくりで合併協議会で協議したこと、全市民に周知してそしてやりますと言ったこと、総合計画の中に入れたこと、そういった中で何が残っておると思われますか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと今、すべて申し上げるわけにいきませんけども、例えばで言えば伯耆の国よなご文化創造計画等はまだかなりの部分が残っていると思っております。あと、事業等でちょっと今ぱっと出てきませんけれども、残っている部分もあるかもしれません。ちょっともう一遍整理し直してみたいと思います。
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） 今、頭にないということであればそれは後で精査していただいて結構ですが、私が１点、きょうは取り上げたいと思います、政治姿勢の中で。これは、ここの市庁舎の借地料の問題であります。これは合併の以前、前市長時代から私がずっと言ってまいった問題でございますけれども、この建物が、ここが借地でありますね。そして、駐車場も借地であります、第２庁舎も借地であります。そのほかまだ随分ありますけれども、とりあえずこの３点に絞ってきょうは市長と議論をしていきたいと思います。議論といいましても、追及というお考えで受け取っていただかないで、ああそうかなという考えになられるかどうかの問題でございます。これは、５０年、６０年、１００年の問題じゃなくして、未来永ごうの問題でありますから、特にこのことはやはり議論していかなければ、これはいけないと。これは特に合併協議会で約束した問題であります。そしてこの借地料の問題が、これがネックになって他の町村は米子市の借地料を払うために我々は合併したくないと、こういうこともささやかれた。それが本音なのかどうなのかは、これは腹の底まではわかりませんけれども、そういう風聞もありましたということを、一応ここでお伝えしておきたいと思います。そこで、現在の借地料と今まで払った借地料とこれからどのくらい借地料が要るのかなということは、市長さん把握しておられますでしょうか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） もちろん数字はございますけれども、ちょっときょうは持ってきておりません。当初、たしか１億5,０００万ぐらいの借地料だったんじゃないかと思いますけども、かなり減額交渉をして下げていただいてきているところでございます。
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） 当初は１億5,０００万円ぐらいということでありますけど、一応これは恐らく、本議会のときはテレビ中継もありますから、市民の皆さんも知っていただきたいと思いますのでゆっくりと申し上げますから記録してください。今年度、平成２１年度の契約額は１億３４５万6,２８７円でございます。ことしの、これは３カ所ですね。本庁舎の分が6,４５６万4,９０５円、駐車場が3,０２５万7,４６２円、研修センター、第２庁舎ですね、８６１万5,９３０円、これがことしのこの３カ所の借地料の１億３４５万6,２９７円、こういう数字がことしの数字であります。それから、この庁舎の敷地は５７年にこの新庁舎に移っております。工事期間中がありますから、昭和５６年からお借りしております。そして、ちょうど３０年半ばにことしでなっておる。一番最初の昭和５６年度、1,３２６万6,１７９円、これが本庁舎の借地料です。駐車場が５７５万6,４８１円、研修センターが５６５万5,５４７円。これを合計いたしますと、昭和５６年度が2,４６７万8,４８７円、これがスタートでありまして、この数字でずっと推移しておりますと問題はもっと見方が変わってくると思います。しかし、翌年度からこの額に対して１５％、複利ですね、１５％加算した額が支払われておる。そして、しばらくしましてから１4.５％の加算でずっときておったんですね。それが平成１１年まで続いてきておったということでありまして、それで驚くなかれですよ、平成１１年の金額を申し上げましょう。本庁舎が9,５１８万4,４９７円、駐車場が9,５１８万4,４６７円、第２庁舎が1,１７６万4,２８２円、その合計が先ほど市長さんが推定で言われました１億5,０００万に相当する額です。それが１億5,００４万4,９６７円。これが１億5,０００万円程度という想像の額であります。それでこの額で計算いたしまして、後は省きますから、今年度までに払う推計でございますけど、ことしは払われたかどうかまだわかりませんので推計という言葉を使いますけれども、平成２１年度現在が２４億7,９２８万8,４７２円、これが３０年間に払った額であります。そして、さらにこの建物が続くのが、耐用年数６０年と計算いたしまして、これから先に支払いする額が２５億1,１０４万３６０円、きょう現在の契約がそのままでいくとなればその額を払うと。そうしますと、今まで払った額とこれから先支払いする額を合計いたしますと、４９億9,０３２万8,８３２円。この４９億9,０００万というものを６０年間で借地料としてお支払いするというこの額でございますが、この額について御感想をお述べください。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 多額な費用を今まで払ってきたということでございますし、今後も借地で２５億という計算がなっておるわけでございますけども、借地料の減額には努めていかなきゃいけないと思っております。
（「議長、議事進行。」と中本議員）
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） ちょっと聞こえにくいので、もうちょっとゆっくりとはっきり言ってください。
○（中村議長） もうちょっとゆっくり、市長、答弁。
○（野坂市長） 今まで２５億という多額な借地料を払ってきたということで、私も数字は大体これぐらいかなとは思っておりましたが、多額の金額を払ってきたと思っております。また、今後６０年と仮定した場合に２５億という数字を示されたわけでございますけれども、多額な借地料というのはあるわけでございまして、やはり減額交渉には努めていかなきゃいけないと思っております。
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） これから先、２０年じゃないですよ、３０年で２５億ですよ。ですから、相手があることで減額をと、その程度のお考えでありましょうか、もう１回お願いします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 借地である限り、やはり借地料というのは払わなきゃいけないわけでございますんで、今後ともその減額には努めていきたいと思っているところでございます。
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） それでは市長さん、あなたの私はここで怠慢ぶりと言いたい。先ほど合併協議会で両市が議決した、今、米子市になりました、１５万市民にお約束した、今後この借地料問題、庁舎問題の検討委員会を設置して協議しますという約束したのと違いますか。それはどうですか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いろいろ検討させていただいてきたところでございますけれども、この議会でも御質問いただきまして、私どもの考え方を説明させていただいてきたところでございます。私どもの考え方としましては、新たな建物を建てるということにつきましては非常に多額の予算もかかりますし、また現在の建物を、まだ耐用年数があるものを壊して更地にして返還するといったときの種々の問題等々がございますんで、当面はこの現在の借地料の減額に努めながら、将来の課題としましてこの建物の耐用年数が来るころのタイミングとあわせて、その次のことをどうするかということを検討すべきだろうという、暫定的な考え方を持ってきておりまして、その考え方を御説明させていただいてきたところでございます。今後、議会等にも正式に御説明させていただいてなかったようでございますんで、至急数字等も精査いたしまして、しかるべき組織にでもお話をさせていただいて、議会の方にも報告させていただきたいと思っているところでございます。その手続と申しますか、検討を内部的にはしておりましたけれども、正式にして皆さん方にも報告してなかったことに対しましては、大変申しわけなく思っておりまして、おわびしたいと思います。
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） いろいろ議論もされまして、最後にちょっぴりとお断りしたいという言葉がありましたが、いささかでもそのお気持ちがあるんだなと思います。今まで、議会で質問が出ましたね、借地料が高いとかうんぬんとか。それは、相手があることであるからといって常にあなたは逃げておられた。一つも、あなた自身が言ったことも何回あったかわからないけども、私はこの議場で、市長が地権者の方に行かれてこういう交渉をしましたという、詳細な説明は受けておりません。今までの議場であった話は、すべて路線価とか高いじゃないか、相手があることだからと、そういうことにのみあなたは終始して逃げておられたと。何をかいわんやと。そして、今まで検討いたしましたけれどもと、こういうことでございましたね。検討は、どこでだれと検討したのか、その点をお聞かせください。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 平成１８年に、内部組織といたしまして米子市公共用地等問題検討委員会を設置いたしまして、種々の公共用地の問題を検討させてきたところでございますけれども、その中に本庁舎の部会を設けまして検討してきたところでございます。
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） 平成１８年に庁舎内で検討したと。これは、公に検討したことになるんでしょうかな。これは市長の結局ね、身内、部下で、家族の話じゃないですか。市民に対する話と違うんじゃないですか。そういうことが、合併協議会で住民、市民の意見を尊重するということを言われた、その言葉とは全く裏腹じゃないですか。本末転倒ではないですか。どうですか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まず、内部で検討させていただいてきたところでございますけれども、その結果がまだ、結果がまだというか正式につくって市民の皆様方にお諮りするという手続をやっておりませんで、今後至急、先ほど申し上げましたようにしかるべき組織で検討した上で、また議会の方にも早急に報告させていただきたいと思います。検討というか、このことに関します検討がおくれてましたこと、本当に申しわけなく思っておるところでございます。
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） 先ほど、１８年に検討したということでありますが、合併特例法のいう特例債は１６８億1,６００万円でございますよ。この使用できる期間は御存じでしょうか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） これは、合併後１０年ということになっておりますんで、平成１７年の４月でございますんで、２７年かと思います。
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） 本員もそのように理解しております。ですから、この議会で質問をして市長さんにこの庁舎、駐車場、第２庁舎、この借地料の問題が解決ができるのかできないのか。この合併特例債があってもこれを利用する考えがなかったらこれ難しいと思いますし、相手があることだからといってずるずると、この庁舎の耐用年数まであと３０年間。それから先も、例えば４９億、５０億近いお金を地権者にお支払いをさせていただいてもこの土地は米子市のものにはならないんですよ。百年たとうが千年たとうが、このままで本庁舎を持っておるとすれば。そうしますと、この庁舎を例えば解約金払ってでも、そして計算の上でどちらがベターなのか、何が米子市の市民のためになるのか、その辺の考え方もなけらないけんと思うんですがね。そうすると、そのためには米子市議会だけではいけない。住民の意向も聞かなきゃいけない。地権者の意見も聞かなきゃならん。そういった手順踏んでいかなきゃならないのに、内部で検討してそれで結論が出ませんと、こういう話はいかがなもんかと思いますよ。ですから、このことについての今後の考え方というものがあるのかないのか、この辺を明確にしてください。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まだ最終的な結論は出ておりませんけれども、検討内容につきましては住民の利用に便利な場所に位置する必要があること…
（「もうちょっと大きい声で話して。」と中本議員）
現在の庁舎が当分の間使用可能な建物であること、新庁舎を建設する場合の建設経費など、多大な一般財源が必要になること等を勘案しますと、なかなか現時点での移転は困難であろうというふうに思っているところでございます。先ほど申し上げましたけれども、やはりこの建物の次の建物を考えると、その辺のバランスですけれども、ような状況の中で検討ということは可能かもしれませんけれども、現在のところまだ３０年以上もこの建物が使えると。これはもう少しきちっとした数字をつくらなきゃいけないと思うんですけれども、全くの概算の概算というようなところでいきますと、やはり新しい建物をつくるにはやはり１００億とかそういう予算も必要じゃないかということも言われておりまして、この庁舎を使用して借地料の減額に努めながら借地料をお払いしたがいいのか、貯金でもあれば庁舎の建設資金とか、そういうのがない中で多額な資金を、この庁舎がある中で使うのが本当に得策なのかどうか等々をやはり精査してみる必要があるだろうと思っております。至急検討させまして、しかるべき組織にもお話をさせていただいて、また市民の皆さんの、パブリックコメントになるのかどうかわかりませんけども伺いながら、また議会の方にも報告させていただきたいと思っているところでございます。
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） 多分、市長さんが今のような答弁されるだろうなと思っておりました。私の予感はなら的中しましたわ。金がないから、１００億以上の金がかかるからということでありますがですね、今、ここの地価、土地の価格、これは幾らぐらいすると思われますか。市長さんはすぐわからんと思いますから、私が調査した段階を申し上げましょう。ここの土地、これは国の方が、財務省が決めた路線価ですから必ず当てはまるとは思いませんけれども、路線価でいきますと、ここの本庁舎の価格が大体平米当たり９万3,０００円ですわ。そうしますと、額にしますと９億3,４２９万1,０００円余りです。それから駐車場は同じく９万3,０００円の単価で４億4,０３７万7,０００円ですね。それから、第２庁舎の方はちょっと安くなりまして平米当たり６万8,０００円ですわ。そうしますと、１億８７４万4,０００円余りです。その合計いたしますと、全体で１４億8,３３９万3,３５０円、これが路線価でいう地価ですわ。そうするとその差額が、６０年間の借地料とこの地価と比較いたしますと、差額が３５億６９３万5,７８２円多く払わんとこの土地は、地価よりか、土地を買ったとした場合にそれだけ余るんですよ。それで、金がないから庁舎ができないということでありますが、この合併特例債を利用しますと事業費の９５％は国が認めるんですよ。ですから５％の額と、それから大体２４万を想定しておりましたから、そうすると大体２４万の人口に対する職員の数とかいろいろしますと、建物が大体１２４億ぐらいかかるんです。でも、それは今現実に合併ないから１００億以内になるかもわかりませんし、そしてその合併特例債の利点というのは、大体９５％のうちの７０％は国が特別交付税で見てくれるんですよね。そうしますと、実質市の持ち出しは１０億余りで済むと思うんですね。そういった計算も、一度庁内の方でしてみてください。私の計算が間違っているかどうか、１０億検討でできると。それが２５年間で払えばやれるんじゃないですか。相手があるから、相手があるからって逃げてばっかりおったっていかんだないかと思いますよ。その点を申し上げておきます。一応、物の考え方としてそういう計算が私の調査の段階では成り立っておりますんで、多分これは市の職員にも協力していただきまして資料つくりましたから、間違いないと思いますから、御検討ください。物の考え方をお願いします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても、先ほど申し上げました暫定的な私どもの考え方というのは、いろんな可能性を検討したところでございますけれども、いずれにしましてもさらに精査いたしまして、かちっとした形で出したいと思っております。
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） さらに精査して出してください。
それで、先ほど質問いたしました住民との合併時の約束事の、この検討委員会の設置をされる気があるんですか。あるとすれば、いつやられるんですか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても、まず内部で考え方を固めまして、しかるべき組織に審議させていただいて、また議会の方にも説明させていただくような手はずにしたいと思っているところでございます。
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） この市庁舎の借地料問題、新市のまちづくりの問題としてこの考え方は慎重に、そしてやっぱり財政健全化のためにこれだけの多額の金を、どぶじゃないですけれども、やはり有効に利用すればもっと活性化になると思いますし、それから庁舎でも建てるとなれば地域の地場産業にも経済効果もあると思います。そして、この百六十何億の合併特例債も有効に利用することによって５００億以上の経済効果が出ると思いますから、この点を十分慎重に検討していただくように、これ要望しておきます。
議長、続いて。
○（中村議長） はい。
○（中本議員） 次、安倍三柳線について質問いたします。安倍三柳線は、昭和４１年に都市計画道路としてこれは進んできたわけでございますが、それが中途でやっぱり中学校の建設がありまして、そして道路の着工が延び延びになってきたと。その間約４０年間かかっておりますね。これに対する、やっぱり地権者、地域住民、それからまたこの道路を利用する市内、県外、そういったお方たちに対しての考え方、それは市長さんの時代になってから起こった問題だない。これは河合市長時代からの問題でありますけれども、行政は継続でありますから、運がよくて当選されましたけど、こういった問題に突っ込まれますとやはり運が悪かったなと、こういうことになると思いますけれども、今の心境を表明してください。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 都市計画道路安倍三柳線ですけれども、中心部へ流入する交通を緩和する環状道路の機能を有しておりまして、国道４３１号と内浜産業道路を結ぶ幹線道路として位置づけられる重要な路線であると思っております。
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） 中心部に流入する重要な幹線でありますが、私が質問したのとはちょっと答えが違いますね。私は、４０年間、放置ではないけれども、努力しながら今日まで来た、このことに対する謝罪というか何といいますか、なぜおくれたのかという遺憾の意がないといかんじゃないですか。地権者はもとより、地域の住民はもとより、利用する我々だってその周辺じゃないけれども、あの道路は年間にもう何十回と利用するんですよ。そういったことに対する、やっぱり行政、為政者としてトップとしての思いが、遺憾に思っているぐらいなことでいいんですか。どうですか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この安倍三柳線につきましては、加茂中学がございまして、そこでどうしてそういう形での校舎が建設され、なおかつ道路がそういうふうになったのかという、私もちょっといまだに理解できないところがございますけれども、そういうことで工事がなかなか進める手はずにならなかったということで凍結状況になってたということでございます。それにつきましては、住民の皆さん方に対しましても、米子市の対応として考えれば、やはり早くつけるべきだったと思っておりまして、そういう意味では地権者の方々また周辺住民の方々に対して申しわけなく思っております。
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） 大体いいお答えが出ました。
ところで、この路線をこれから計画されますのに、これから県、国と協議してまいらなければ、都市計画の変更もしなきゃならん、手続がいろいろあると思いますけれども。今、外国との交易、境港を中心とした東海、ウラジオストク、この貨物船、こういったものと経済交流の発展、そういったことを考え合わせて、後に中海の問題も出ますけれど、そういった物流、経済発展のためにも、従来の計画ですと２車線道路、対面道路だったと思うんですけど、幅員が。やはりこの際４車線道路にして、そして物流、経済の活性化と、こういうことを図っていくべきだと思いますけど、そういう点についてはいかがでございましょうか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと担当部長に答弁させたいと思います。
○（中村議長） 成谷建設部長。
○（成谷建設部長） 安倍三柳線の車線数についてでございますが、平成１９年３月の市議会に報告いたしました米子市将来都市計画道路の検討結果のとおり、安倍三柳線の将来交通量から必要な車線数は４車線としておりまして、さらに現在鳥取県が作成中でございます将来交通量推計の結果によりますと、安倍三柳線の平成４２年時点での将来交通量が１日当たり１万台を超える予測がされておられます。交通量に対して必要となる車線数は４車線でございます。その方向でルート検討の作業を進めておるところでございます。
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） 今、成谷建設部長から明快なる４車線という計画があるということをお聞きいたしまして、この点は安心いたしました。建設部長がやる仕事ではありますけれども、トップの野坂市長がそれに向かってやはり中央折衝とかいろいろやらなきゃならんと思いますので、その点は強く要望しておきたいと思います。
次に、中海架橋の問題に入ります。この中海架橋につきまして、冒頭に政治姿勢のところで高く評価いたしましたが、これは本当にビッグなニュースで大変よかったと思います。といいますのは、この中海架橋は先ほど言いました物流の問題、交通の問題、それから安心・安全の避難の問題。避難の問題といいますのは、たったこの間大きな地震がございましたですね。この地震のために太平洋沿岸、日本全土にわたって、日本海側はなかったわけですけれども大きな津波、地震がまいりました。そのときに大変な被害を受けられました。チリのまた国民の皆さんには、亡くなられたお方、それからまた被災に遭われたお方、そして日本の各地の被害を受けられた方にお悔やみとお見舞いを心から申し上げます。そういう意味で、日本海沿岸にいまだ歴史上は大津波の地震の記録は、この鳥取県、島根県の山陰地方ではありませんけれども、中部地震のあちらの方ではそういった懸念もあったと。そういう被害も想定いたしますと、経済、物流の関係以外に住民の避難場所として、もし日本海で地震があったときには米子の住民はどちらに避難するのかと。安全の確保はだれがするのか、どうするのかと、こういった問題が起こってきましたときに、境港行けば大根島を通って境大橋通ってというのもあります。こちらに来れば三柳から河崎通って市街地通る。そうしますと、そちらの方も津波で大渋滞を起こすということになりますと、これは大変至難な問題。いち早くやはり山手に向かってということは、非常に安心であります。だから、避難のためにも使えますし、これは将来の保険でございますね。ない方がいいです、津波、地震は。ない方がいいけれども、あったときのことを考えれば、そういうことも必要ではないだろうかなと、こう思うんです。そうして、物流の関係でいきますと、山陰道に直結いたしまして、それから米子道と、それから広島方面とこう行きますと、この米子地区、それから境港、この山陰地区で生産した物流が物すごく潤滑に消費地に行く。それからまた資材も流通が入ってくる。そうすると、企業も進出しやすくなると、雇用の促進にもなる。こういう面からしまして、非常にこれは効果な橋だと思います。そういう意味で、中海の観光もあわせてこういうことをしっかりとやっていただきたいと思います。そういうことを、これ時間が随分あるようでしたけどなくなりましたので、これは要望にしておきます。
それから、中国横断道米子道の４車線化でございますけど、これは平成１３年に鳥取県の方から米子市議会に意見を求められました。たまたま私が議長をしておりまして、姫鳥線の工事が着工ができないのでこちらの４車線化は一応中断してもらえんかという話がありました、時の建設部長から。そんなばかな話はないと。たとえ工事に着工されるのが遅くなっても、これは絶対中断すること相ならんということで、本当にけ散らしたというぐらいで、私は強い語気を持ってそのことを県知事に伝えました。時の知事は片山善博さんでございます。そして、この間大変な事故がありました、７人。３人が亡くなりました。これが対面交通、夜の９時何十分、そういうことでありますから、やはりこれは絶対にやってもらわないけんと、こういうことを思っておりますので、ちょっと答弁願います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この米子道の４車線化につきましては、議員おっしゃいますように交通の円滑化と対面交通による交通事故の危険性回避を図るために必要と思っておりまして、引き続き沿線の市町村とも連携をとりながら、国、県及び所管しております西日本高速道路株式会社へ要望を続けていく考えでございます。
○（中村議長） 中本議員。
○（中本議員） どうぞそのように、西日本高速道路株式会社に要望をお願いいたします。
それから、山陰道の促進でございますけれども、これは安倍三柳それから中海大橋、それから米子道、そして山陰道、これは一連の経済効果の問題がありますから、これもあわせて促進方を、米子の方ができておるからもうよいじゃなくして、米子の方も４車線化していただいたりということで御尽力いただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 私、先ほど矢倉議員の御質問に対してちょっと不正確なお答えをしたので、訂正をさせていただきたいと思います。
旧ナショナルマイクロモータの件ですが、パナソニックモータ社の開発部門が、会社が変わりますが４月に帰ってこられる予定であると申しましたけども、そういうことを検討していただいているというのが正確でございまして、正式には４月にどうされるか方針を決定されるということでございます。予定を検討に訂正させていただきます。
○（中村議長） 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明９日は休会とし、１０日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（中村議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時４６分 散会...